家族がいても要介護度は変わらない―要介護認定の一次判定が見ているもの

テーマ

介護保険のサービスを利用するには、市町村（特別区を含む）に申請して要介護認定（要支援認定を含む）を受ける必要がある。認定は次の流れで行われる。 1. 申請：本人・家族、または地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などが代行して市町村に申請する。 2. 認定調査：市町村職員（または市町村から委託を受けた介護支援専門員〈ケアマネジャー〉など）が自宅や施設を訪問し、全国共通の認定調査票を用いて心身の状況を調査する。 3. 主治医意見書：市町村が申請者の主治医に作成を依頼する。 4. 一次判定：認定調査の結果（と主治医意見書の一部）をコンピュータに入力し、介護に要する手間を時間に換算した「要介護認定等基準時間」を推計して、要介護度の一次判定を行う。 5. 二次判定：保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が、一次判定結果、認定調査の特記事項、主治医意見書をもとに審査・判定する。 6. 認定・通知：市町村が要支援1・2、要介護1〜5、非該当（自立）のいずれかを認定し、申請者に通知する。

正解を導く考え方

一次判定で用いる認定調査の基本調査項目は、本人の心身の状態と介護の必要性（介護の手間）を把握するためのもので、次の5つの群と「特別な医療」から構成される。 ・第1群：身体機能・起居動作（選択肢の「基本動作機能」に相当） ・第2群：生活機能 ・第3群：認知機能 ・第4群：精神・行動障害 ・第5群：社会生活への適応（選択肢の「社会的行動」に相当） ・特別な医療：過去14日間に受けた医療 要介護度は本人の状態に基づいて判定されるものであり、同居家族の有無や家族構成によって変わるものではない。したがって家族構成は一次判定の調査項目に含まれない。

介護保険の被保険者

・第1号被保険者：65歳以上。原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されればサービスを利用できる。 ・第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者。加齢に伴う16の特定疾病が原因で要介護・要支援状態となった場合に限りサービスを利用できる。

特定疾病（16疾病）

がん（医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの、いわゆる末期がん）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症〈ALS〉、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびParkinson病（Parkinson病関連疾患）、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患〈COPD〉、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症。

特別な医療（過去14日間）

点滴の管理、中心静脈栄養、透析、ストーマ（人工肛門）の処置、酸素療法、レスピレーター（人工呼吸器）、気管切開の処置、疼痛の看護、経管栄養、モニター測定、褥瘡の処置、カテーテル（尿道カテーテル等）の12項目があり、医療的な処置に伴う介護の手間として一次判定に反映される。

主治医意見書

傷病名、症状の安定性、特別な医療、心身の状態（障害高齢者の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度、認知症の中核症状・周辺症状など）、生活機能とサービスに関する意見などを記載する。認知症高齢者の日常生活自立度などは一次判定にも用いられ、全体は二次判定の重要な資料となる。