40歳から払い、所得で変わる―介護保険料のしくみを一気に整理する

問われていること

介護保険制度の保険料（誰が、いつから、いくら払うのか）とサービス利用時の自己負担について、基本的な仕組みを問う問題である。

制度の骨格

・保険者：市町村および特別区（東京23区）。広域連合が担う地域もある。 ・被保険者：第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。したがって保険料の納付義務は40歳から生じ、その後は年齢の上限なく生涯続く。 ・保険料の決め方：第1号被保険者の保険料は、各市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて基準額を定め、本人や世帯の所得・住民税課税状況に応じた段階別（国の標準は13段階）の額となる。第2号被保険者の保険料は加入している医療保険の保険料と一体で徴収され、給与や所得に応じて算定される。 ・自己負担：サービス利用時は原則1割を負担し、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割となる。

考え方

「40歳から生涯払う」「市町村ごとに異なる」「所得に応じて変わる」「原則1割の自己負担がある」の4点を押さえていれば、各選択肢の正誤を判断できる。

介護保険の被保険者

・第1号被保険者（65歳以上） 　受給要件：要介護・要支援の状態であれば原因を問わない。 　保険料徴収：年額18万円以上の年金受給者は年金から天引き（特別徴収）、それ以外は市町村が直接徴収（普通徴収）。 ・第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者） 　受給要件：要介護・要支援の状態が、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患など加齢に伴う16種類の特定疾病によって生じた場合に限られる。 　保険料徴収：医療保険者が医療保険料と一緒に徴収する。

財源構成

介護給付費から利用者負担を除いた部分は、公費50%と保険料50%でまかなわれる。公費の内訳は、居宅給付費では国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%（施設等給付費では国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%）。保険料部分は第1号被保険者と第2号被保険者の人数比に応じて按分され、現在はおおむね第1号23%、第2号27%である。

利用者負担の推移

制度創設（2000年）時は一律1割であった。2015年8月から一定以上所得のある第1号被保険者は2割、2018年8月からそのうち特に所得の高い者は3割となった。第2号被保険者は所得にかかわらず1割である。

サービス利用の流れ

市町村に要介護認定を申請し、主治医意見書と認定調査に基づく審査判定で要支援1・2、要介護1〜5のいずれかに認定される。その後、ケアプランを作成してサービスを利用する。