主治医意見書は「介護の手間」を語る書類―何を書き、何を書かないか

正解はb, eです

選択肢考察

1. ×a.  家族歴

   主治医意見書に家族歴の記載欄はない。家族歴は遺伝性疾患の診断などでは重要だが、本人の介護の手間の評価には直接関係しない。なお、介護者の有無や家族の介護力といった生活環境の情報は、認定調査の特記事項や介護支援専門員（ケアマネジャー）によるアセスメントで把握されるものであり、家族歴とは別物である。

2. ○b.  診断名

   「1. 傷病に関する意見」に診断名の記載欄があり、発症年月日とともに記載する（最大3つ）。生活機能低下の直接の原因となっている傷病名を1番目に書くことになっており、40〜64歳の第2号被保険者では特定疾病（例: 脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患など）に該当するかどうかが判定上重要になるため、診断名は欠かせない。同じ欄に、症状としての安定性（安定・不安定）や、経過・投薬内容を含む治療内容も記載する。

3. ×c.  アレルギー歴

   アレルギー歴の記載欄は設けられていない。薬物アレルギーなどは診療情報提供書では重要な情報だが、要介護度の判定には用いられない。サービス提供時に医学的な配慮が必要な事項があれば、「4. 生活機能とサービスに関する意見」の留意事項欄や「5. 特記すべき事項」に任意で書くことはできるが、必須の項目ではない。

4. ×d.  ワクチン接種歴

   ワクチン接種歴の記載欄はない。感染に関しては、「4. 生活機能とサービスに関する意見」の中に「感染症の有無」（有りの場合は病名を記入）という項目があり、施設入所や通所サービス利用時の感染対策の参考にされるが、予防接種の履歴を問う欄ではない。

5. ○e.  日常生活の自立度

   「3. 心身の状態に関する意見」の冒頭に「日常生活の自立度等について」の欄があり、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度: 自立、J1・J2、A1・A2、B1・B2、C1・C2）と、認知症高齢者の日常生活自立度（自立、I、IIa・IIb、IIIa・IIIb、IV、M）の2つを判定して記載する。これらは介護の必要度を直接反映する指標であり、認定審査会での判断や、要支援2と要介護1の振り分けなどにも活用される。