空港で止めるのは「入国」ではなく「感染」―検疫所長の権限と送還という誤解

状況の整理

・日本国籍をもつ26歳の男性が海外から空港に帰国した。 ・到着時に発熱と下痢があり、出発国の流行状況から一類感染症（エボラ出血熱など）が疑われている。

考え方

国外から感染症の病原体が持ち込まれるのを防ぐため、空港や港では検疫法に基づく検疫が行われ、その責任者が厚生労働省の機関である検疫所の長（検疫所長）である。検疫法は、対象となる感染症（検疫感染症）について、検疫所長に質問、診察・検査、隔離・停留、消毒などの権限を与えている。一類感染症はすべて検疫感染症に含まれ、患者は隔離の対象となる。 本問は「誤っているもの」を選ぶ形式であるため、検疫法に規定のない措置を探せばよい。質問（行動歴の聴取）、診察・病原体検査、隔離、航空機の消毒はいずれも検疫所長の権限として定められている。一方、感染症が疑われる人を出発国へ送り返す（送還する）という措置は検疫法に存在しない。そもそも日本国民は自国に帰国する権利をもち、国が日本国籍者の入国を拒むことはできない。検疫の目的は入国を拒むことではなく、入国の際に感染の拡大を防ぐ処置を行うことにある。

検疫法の目的と検疫感染症

検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶や航空機を介して国内に侵入するのを防ぐための法律である。対象となる検疫感染症は次のとおりである。 (1) 一類感染症: エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱の7疾患。 (2) 新型インフルエンザ等感染症。 (3) 政令で定める感染症: 鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）、中東呼吸器症候群（MERS）、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、マラリアなど、国外で流行し国内への侵入を防ぐ必要があるもの。

検疫所長の主な権限

・質問: 乗客・乗員の健康状態や行動歴について質問する。 ・診察・検査: 疑いのある者を診察し、病原体の有無を検査する。 ・隔離: 一類感染症と新型インフルエンザ等感染症の患者を、感染症指定医療機関に入院を委託して隔離する。 ・停留: 上記感染症の病原体に感染したおそれのある者（接触者など）を、潜伏期間を考慮した一定期間、医療機関や宿泊施設などにとどめて観察する。 ・消毒など: 汚染された（おそれのある）船舶・航空機、物品、場所の消毒、ねずみ族・虫類の駆除、汚染物の廃棄などを行う。 ・健康監視: 停留の対象としない入国者について、一定期間、健康状態の報告を求める。異常があれば都道府県知事などに通知し、感染症法に基づく対応につなげる。

感染症法との関係

空港・港での水際対策は検疫法（検疫所長）、入国後の国内での対策は感染症法（都道府県知事・保健所）が担う。入国後に発症した場合は、感染症法に基づく届出、入院勧告などが行われる。

入国の可否について

日本国民の帰国を拒むことはできない。外国人の上陸拒否は出入国管理及び難民認定法に基づき出入国在留管理庁が判断する事項であり、検疫法の権限ではない。