「誰が、どこで、誰に」―積極的疫学調査は感染の鎖を断つための聞き取りだ

積極的疫学調査とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第15条に基づき、都道府県知事等（実務上は主に保健所）が行う調査である。感染症の発生を受けて、行政側から能動的に（積極的に）患者や関係者に聞き取りなどを行う点が特徴である。 調査の対象は、感染症の患者・疑似症患者・無症状病原体保有者、その家族や接触者などである。発症前後の行動歴、飲食歴、接触した人や場所などを把握することで、 ・感染源（どこから感染したか） ・感染経路（どのように広がったか） ・接触者（誰に感染させた可能性があるか） を明らかにする。その結果をもとに、接触者への検査や健康観察、消毒、施設への指導などの措置を講じ、二次感染と感染の拡大（まん延）を防ぐことが目的である。 つまり積極的疫学調査は、目の前の個々の患者を治療・診断するための行為ではなく、集団への感染拡大を阻止するための公衆衛生上の調査である。この位置づけを押さえれば、選択肢のうち目的に合致するのは「感染者拡大阻止のために感染経路を特定すること」と判断できる。

感染症法第15条の概要

都道府県知事（保健所設置市・特別区の長を含む）は、感染症の発生を予防し、またはその発生の状況、動向および原因を明らかにするため必要があると認めるときは、職員に感染症の患者等に質問させ、または必要な調査をさせることができる。厚生労働大臣も、必要に応じて同様の調査を行うことができる。調査には、検体の提出を求めることも含まれる。

調査の主な内容

・患者の基本情報、症状、発症日 ・発症前（潜伏期間に相当する期間）の行動歴、飲食歴、渡航歴：感染源の推定 ・感染可能期間中の行動と接触者：二次感染のリスク評価 ・接触者への検査、健康観察、予防内服や予防接種の検討

調査が行われる代表的な場面

結核の接触者健診、食中毒や腸管出血性大腸菌感染症の集団発生、麻疹の発生、新型インフルエンザ等感染症の発生初期など。新型コロナウイルス感染症の流行時には、クラスター（患者集団）の把握に用いられた。

感染症サーベイランスとの違い

感染症発生動向調査（サーベイランス）は、医師からの届出などをもとに感染症の発生状況を継続的に収集・分析・公表する仕組みであり、いわば受動的に情報を集めるものである。これに対し、積極的疫学調査は、個別の発生事例を起点に行政が能動的に関係者へ調査を行う点が異なる。