「努力義務」は誰のもの？―予防接種法の定期接種を主語で整理する

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  実施主体は都道府県である。

   定期接種の実施主体は、住民に最も身近な自治体である市町村である。市町村長が対象者の把握、予診票の送付、委託医療機関での接種体制の整備などを行う。なお、臨時接種では都道府県知事が実施主体となる場合や、都道府県知事の指示を受けて市町村長が行う場合がある。

2. ×b.  子宮頸癌ワクチンは対象外である。

   子宮頸癌ワクチン（ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチン）は、2013年4月にA類疾病の定期接種に位置づけられている。対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子である。接種後の多様な症状の報告を受けて2013年6月から積極的な勧奨が差し控えられたが、その間も定期接種であることに変わりはなかった。安全性・有効性の評価を経て2022年4月から積極的勧奨が再開され、勧奨差し控え期間に接種機会を逃した世代へのキャッチアップ接種も行われた。2023年4月からは9価ワクチンも定期接種で使用できる。

3. ×c.  全ての定期接種の費用は全額公費で負担される。

   定期接種の費用は実施主体の市町村が負担するが、法律上は経済的理由で負担できない者を除き実費を徴収できるとされている。A類疾病の接種は実際には大部分の市町村で無料（公費負担）となっているのに対し、B類疾病（高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌感染症など）は一部自己負担が設定されるのが一般的である。したがって「全ての定期接種が全額公費」は誤りである。

4. ○d.  MRワクチンは接種対象者に接種を受ける努力義務がある。

   MRワクチン（麻しん風しん混合ワクチン）が予防する麻しんと風しんは、いずれもA類疾病である。A類疾病の定期接種では、対象者は接種を受けるよう努めなければならない（努力義務）と予防接種法に規定されており、対象者が16歳未満などの場合は保護者が接種を受けさせるよう努める。MRワクチンの定期接種は、第1期が1歳児、第2期が小学校就学前の1年間（いわゆる年長児）の2回接種である。なお努力義務は罰則を伴う強制ではなく、最終的には本人・保護者の同意に基づいて接種が行われる。

5. ×e.  接種対象者は副反応を疑う症状が発生した時に報告する義務がある。

   予防接種法の副反応疑い報告制度で報告義務を負うのは、病院・診療所の開設者または医師である。定められた症状（アナフィラキシー、けいれん、脳炎・脳症など）が、接種後一定期間内に生じたことを知った場合、厚生労働大臣（実務上は医薬品医療機器総合機構〈PMDA〉）へ報告しなければならない。接種を受けた本人や保護者には報告義務はなく、症状があれば医療機関を受診・相談する。健康被害が生じた場合には、本人や家族が予防接種健康被害救済制度に基づき市町村に給付を請求できる。