手すり1本から見える介護保険のしくみ―保険者・被保険者・給付・負担を一気に整理

介護保険制度は、介護保険法（1997年制定、2000年施行）に基づき、加齢に伴って介護が必要となった人を社会全体で支える社会保険制度である。本問は制度の基本的な枠組み（保険者、被保険者、給付の内容、利用者負担、国民医療費との関係）を問うている。

押さえるべき枠組み

・誰が運営するか（保険者）：市町村および特別区（東京23区） ・誰が加入するか（被保険者）：40歳以上の住民。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者 ・どうすれば使えるか：市町村に申請し、要介護認定（要支援1・2、要介護1〜5）を受ける ・何に使えるか：居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスのほか、福祉用具の貸与・購入費、住宅改修費の支給など ・いくら払うか：原則1割、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割 これらと照らし合わせると、手すりの取り付けや段差の解消など、転倒を防ぎ自立した生活を助けるための住宅改修は介護保険の給付対象であり、dが正しい。

介護保険制度の概要

・根拠法：介護保険法（2000年4月施行） ・保険者：市町村・特別区 ・被保険者：第1号（65歳以上）、第2号（40〜64歳の医療保険加入者） ・財源：保険料50％と公費50％。公費は国・都道府県・市町村が負担する（居宅給付費では国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％）。

利用までの流れ

1 本人・家族などが市町村に申請する 2 認定調査員による訪問調査と、主治医意見書の作成 3 コンピュータによる一次判定 4 市町村に置かれた介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家で構成）による二次判定 5 非該当、要支援1・2、要介護1〜5のいずれかに認定 6 介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプラン（介護サービス計画）を作成し、サービス利用開始（要支援者は地域包括支援センターが介護予防ケアプランを担当することが多い）

主な給付

・居宅サービス：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所（ショートステイ）など ・施設サービス：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院（要介護者のみ対象） ・福祉用具：車椅子・特殊寝台・歩行器などの貸与、入浴や排泄に用いる用具（腰掛便座、入浴補助用具など）の購入費支給 ・住宅改修費の支給

第2号被保険者が給付対象となる特定疾病（16疾病）

末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびParkinson病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

医療保険との関係

介護保険と医療保険の両方で同じサービス（訪問看護など）が利用できる場合は、原則として介護保険が優先される。ただし、末期がんや厚生労働大臣が定める疾病（神経難病など）の患者、急性増悪時の特別訪問看護指示期間などは医療保険の訪問看護が適用される。