「22週」が分ける境界線―周産期死亡を中心に母子保健の死亡指標を整理する

母子保健の統計指標は、人口動態統計（出生・死亡・死産・婚姻・離婚を扱う国の基幹統計）に基づいて算出され、それぞれの用語は「いつまでの死亡か」「妊娠何週以後の死産か」で厳密に定義されている。本問は誤っている記述を選ぶ問題である。

整理の仕方

出生後の死亡は、生後の期間が短いものから順に入れ子構造になっている。 ・早期新生児死亡：生後1週（7日）未満 ・新生児死亡：生後4週（28日）未満（早期新生児死亡を含む） ・乳児死亡：生後1年未満（新生児死亡を含む） 出生前については、死産は妊娠満12週以後の死児の出産を指し、このうち妊娠満22週以後のものを後期死産と呼ぶ。 周産期死亡はこの両者をつなぐ指標で、「妊娠満22週以後の死産（後期死産）」と「早期新生児死亡」を合わせたものである。妊娠12週から21週の死産は含めない。22週という区切りは、母体外で生存可能となる時期（日本で人工妊娠中絶が認められるのは妊娠22週未満まで）に対応している。したがって「すべての死産」を含むとする記述が誤りとなる。

母子保健の主な死亡・死産指標

・乳児死亡率＝生後1年未満の死亡数÷出生数×1,000 ・新生児死亡率＝生後4週未満の死亡数÷出生数×1,000 ・早期新生児死亡率＝生後1週未満の死亡数÷出生数×1,000 ・死産率＝死産数÷出産数（出生数＋死産数）×1,000 ・周産期死亡率＝（妊娠満22週以後の死産数＋早期新生児死亡数）÷（出生数＋妊娠満22週以後の死産数）×1,000 ・妊産婦死亡率＝妊産婦死亡数÷出産数（出生数＋妊娠満12週以後の死産数）×100,000

妊産婦死亡

妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡のうち、妊娠の期間や部位を問わず、妊娠そのものまたはその管理に関連した原因、あるいはそれらによって悪化した原因によるものをいう。事故など不慮・偶発の原因による死亡は含まない。妊娠と直接関係する直接産科的死亡（産科危機的出血、妊娠高血圧症候群など）と、既存疾患が妊娠で悪化した間接産科的死亡に分けられる。分母は出生のみではなく出産（出生＋死産）であり、10万対で表すのが特徴である。

日本の状況

日本の乳児死亡率・新生児死亡率・周産期死亡率は世界で最も低い水準にあり、乳児死亡率は出生1,000対でおよそ2前後まで低下している。

出生に関する指標（関連事項）

人口動態統計では出生に関する指標も扱われ、出生率（人口1,000対）、合計特殊出生率（15〜49歳の女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）、総再生産率（合計特殊出生率のうち女児のみについて算出したもの）、純再生産率（総再生産率に母親世代の死亡を考慮したもの。1を下回ると将来人口は縮小する）がある。