「歩きたくなる街」は医療か？―歩道整備に見るヘルスプロモーションの本質

ヘルスプロモーションとは何かを理解し、具体的な施策に当てはめることができるかを問う問題である。 ヘルスプロモーションは、1986年にWHO（世界保健機関）のオタワ憲章で提唱された考え方である。「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義され、2005年のバンコク憲章では「健康とその決定要因を」と表現が広げられた。この考え方には、次の2つの特徴がある。 ①対象は、病気の人や障害のある人に限らず、健康な人を含む地域の住民全体である。 ②個人の努力に任せるのではなく、健康的な行動をとりやすい環境や政策を社会の側で整えることを重視する。 選択肢を見ると、救急搬送体制、移植医療機関、特別養護老人ホーム、緩和ケア病棟は、いずれもすでに病気や障害がある人、あるいは介護を必要とする人に医療や福祉を提供するための体制である。これに対し、安全に歩ける歩道の整備は、住民全体が日常的に身体活動を行いやすい環境をつくる施策である。オタワ憲章の活動領域のうち「健康を支援する環境づくり」と「健康的な公共政策づくり」にあたり、地域でのヘルスプロモーションの典型例といえる。

オタワ憲章（1986年）の5つの活動領域

①健康的な公共政策づくり（例：たばこ税の引き上げ、受動喫煙対策の法整備） ②健康を支援する環境づくり（例：歩道や公園の整備、職場や学校の環境改善） ③地域活動の強化（例：住民が主体となる健康づくりグループの育成） ④個人の技術の開発（例：健康教育や、健康に関する情報を活用する力の育成） ⑤ヘルスサービスの方向転換（例：治療中心の医療から、予防や健康増進を含むサービスへの転換） また、オタワ憲章は、健康づくりを進める3つの戦略として、唱道（advocate）、能力の付与（enable）、調停（mediate）を挙げている。

プライマリヘルスケアとの違い

アルマ・アタ宣言（1978年）のプライマリヘルスケアは、おもに開発途上国を念頭に、すべての人が基本的な保健医療サービスを受けられることを目指した。これに対し、ヘルスプロモーションは、おもに先進国の生活習慣病対策を背景に、個人の生活習慣の改善とそれを支える社会環境づくりを重視する。

日本での展開

健康日本21（第一次は2000年から、第二次は2013年から、第三次は2024年度から）は、ヘルスプロモーションの考え方を土台にしている。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、個人の行動を変えることと、社会環境の質を高めることの両方に取り組んでいる。