「医師法」か「医療法」か―「人」と「場」で見分ける医療関連法規

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  医療法 ―― 無診察治療の禁止

   医師が自ら診察しないで治療をし、診断書や処方箋を交付することを禁じる「無診察治療等の禁止」は医師法第20条に定められている。医療法が扱うのは病院・診療所・助産所の開設と管理、医療計画、医療安全の確保、医療事故調査制度、特定機能病院・地域医療支援病院・臨床研究中核病院などの医療提供体制である。したがってこの組合せは誤りであり、本問の正解である。

2. ×b.  児童福祉法 ―― 小児慢性特定疾患の医療費助成

   小児がん、慢性腎疾患、先天性代謝異常など、長期の療養が必要な小児の慢性疾患に対する医療費助成は児童福祉法に定められている（2015年の法改正後の名称は「小児慢性特定疾病医療費」）。児童福祉法は、すべての児童の健やかな育ちを保障する法律で、児童相談所、児童福祉施設（乳児院、保育所、児童養護施設、障害児入所施設など）、結核児童の療育の給付なども定めている。組合せは正しい。

3. ×c.  労働基準法 ―― 産前産後休業

   労働基準法は、労働時間・休日・賃金などの最低基準を定める法律である。産前産後休業として、出産予定日前の6週間（多胎妊娠では14週間）は本人が請求すれば就業させてはならず、産後8週間は原則として就業させてはならない（産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障なしと認めた業務は可）と定めている。妊産婦の危険有害業務の制限、時間外労働の制限、育児時間、年少者の保護などの規定もある。組合せは正しい。

4. ×d.  がん対策基本法 ―― がん治療の均てん化

   がん対策基本法（2006年制定、2007年施行）は、がん対策を総合的かつ計画的に進めるための法律である。「均てん化」とは、住んでいる地域に関わらず等しく質の高いがん医療を受けられるようにすることで、この法律の基本的施策の一つである。ほかに、がんの予防・早期発見の推進、がん登録などの研究の推進、がん対策推進基本計画の策定、がん患者の就労や学習の支援なども定めている。均てん化を進める仕組みとして、がん診療連携拠点病院が整備されている。組合せは正しい。

5. ×e.  労働者災害補償保険法 ―― 業務災害に関する給付

   労働者災害補償保険法（労災保険法）は労災保険制度の根拠となる法律である。業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務災害）に対して、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付などを支給する。業務災害のほか、通勤災害に関する給付や二次健康診断等給付も定めている。組合せは正しい。