要介護認定はどこに申請する？―「保険者は誰か」から解く介護保険の基本

介護保険制度は、介護保険法（2000年施行）に基づく社会保険制度である。保険を運営する主体（保険者）は市町村および特別区（東京23区）であり、本問の選択肢では「市区町村」がこれに当たる。保険者である市区町村は、被保険者の資格管理、保険料の徴収、要介護・要支援の認定、保険給付などを行う。 介護保険のサービスを利用するには、まず「介護が必要な状態かどうか、どの程度か」の認定（要介護認定・要支援認定）を受ける必要がある。この認定を行うのは保険者である市区町村なので、申請も本人または家族が市区町村の窓口に対して行う。なお、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者（ケアマネジャーの事業所）、介護保険施設などが本人に代わって申請手続きを行うこと（代行申請）は認められているが、その場合も申請先は市区町村である。 選択肢のうち、保健所・福祉事務所は行政機関ではあるものの介護保険の保険者ではなく、地域の拠点となる病院や在宅療養支援診療所は医療を提供する施設であって認定の申請先にはならない。よって正解は b である。

介護保険の被保険者

第1号被保険者：65歳以上の者。原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されればサービスを利用できる。保険料は市区町村ごとに定められ、年金額が一定以上であれば年金から天引き（特別徴収）される。 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者。老化に起因する特定疾病（16疾病。末期癌、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患など）によって要介護・要支援状態になった場合に限りサービスを利用できる。保険料は加入している医療保険の保険料と一緒に徴収される。

要介護認定の流れ

1. 市区町村へ申請（本人・家族のほか代行申請も可） 2. 認定調査（心身の状況などに関する訪問調査）と、市区町村が主治医に依頼する主治医意見書の作成 3. 一次判定：調査結果などをもとにコンピュータで要介護認定等基準時間を推計 4. 二次判定：介護認定審査会が一次判定結果、主治医意見書、調査の特記事項をもとに審査・判定 5. 市区町村が認定し、申請者に通知（原則として申請から30日以内） 認定区分は、非該当（自立）、要支援1・2、要介護1〜5の計8段階である。

認定後のサービス利用

要介護1〜5は介護給付の対象で、居宅サービスの利用では主に居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作成する。要支援1・2は予防給付の対象で、主に地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成する。利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割となる。

関連する機関の整理

地域包括支援センター：市町村が設置（委託可）し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置される。高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを担い、要介護認定の申請代行も行う。