地震の夜に運ばれてきた心肺停止―異状死の届出は「医師法21条」から

所見の整理

・60歳男性が心肺停止状態で、救急車ではなく家族の車で運ばれてきた。 ・家族の説明は「先ほどの地震で落ちてきた物が頭に当たって倒れた」というものである。 ・右側頭部に約10 cmの挫創と頭蓋骨の陥没があり、鈍的な物体による強い外力が頭部に加わったことがわかる。 ・すでに死斑と死後硬直が出現しており、心肺停止から数時間が経過していると推定される。

考え方

まず、本例の死亡は頭部外傷による外因死が強く疑われる。病気による自然な死亡（内因死）が明らかな場合を除き、外傷・中毒・災害など外因による死亡や、死因がはっきりしない死亡は「異状死」として扱われる。さらに本例では、「先ほどの地震」という家族の説明と、死斑・死後硬直から推定される「死後数時間」という所見が食い違っており、受傷の状況にも不審な点がある。いずれにせよ、医師は死体を検案して異状を認めたので、警察への届出が必要である。受傷の経緯が事故か犯罪かを調べるのは医師ではなく警察の役割であり、医師は判断を抱え込まず、定められた期限内に届け出ればよい。

設問のポイント

問われているのは届出の「根拠法」である。医師が異状死体を警察に届け出る義務は、医師法第21条に定められている。地震という災害の場面であっても、この義務は変わらない。

異状死とは

法律上の明確な定義はないが、一般に「確実に診断された内因性疾患で死亡したことが明らかである死体以外のすべての死体」と考えられている。具体的には次のようなものが含まれる。 ・外因による死亡：交通事故、転倒・転落、溺水、火災、窒息、中毒、自然災害（地震など）による死亡など ・外因による傷害の続発症や後遺障害による死亡 ・自殺・他殺、またはその疑いがある死亡 ・死因が明らかでない死亡（発見時すでに死亡していた場合など） ・診療行為に関連した予期しない死亡の一部

医師法第21条のポイント

・対象：医師が検案した死体と、妊娠4か月以上の死産児。 ・届出先：所轄警察署。 ・期限：異状を認めてから24時間以内。 ・判断の基準：死体の外表を検案して異状を認めるかどうか。 ・罰則：届出を怠った場合は罰金刑が科される。

届出の後の流れ

警察は検視（刑事訴訟法に基づく）や死体の調査を行い、犯罪の疑いがあれば裁判所の許可を得て司法解剖が行われる。犯罪性がない場合でも、死因の究明が必要なときは、監察医による行政解剖（死体解剖保存法に基づく）や、警察署長の判断で行う解剖（警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律、いわゆる死因・身元調査法に基づく）が行われることがある。

死亡診断書と死体検案書

・死亡診断書：診療中の患者が、その疾患で死亡した場合に交付する。 ・死体検案書：診療中でない者の死亡や、外因死・異状死などで死体を検案した場合に交付する。本例は死体検案書を作成する対象となる。