隠さない、捨てない、書き換えない―誤注入による死亡で医師が最初にすべきこと

状況の整理

85歳女性が左大腿骨頸部骨折に対する人工骨頭置換術の2週間後、入院中に急変し、蘇生術に反応せず死亡した。直前に看護師が点滴の側管から誤って消毒薬を注入したと申告しており、点滴刺入部（左前腕）から肘にかけて紫色の血管網という、注入された薬液による血管障害を思わせる外表所見がみられる。術後2週間という経過から肺血栓塞栓症などの病的な急変も理屈の上では鑑別に挙がるが、誤注入の申告と注入経路に沿った皮膚所見がそろっている以上、消毒薬の誤投与による中毒死（外因死）が強く疑われる。

考え方

本例は、外因（薬物の誤投与）による死亡が疑われる「異状死」であり、同時に、提供した医療に起因する予期しない死亡、すなわち医療事故である。死亡確認後に医師が取るべき対応の原則は次のとおりである。 (1) 医師法第21条に基づき、死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄の警察署へ届け出る。 (2) 死因は外因死の疑いであり、病死として死亡診断書を書くことはできない。死因の究明は司法解剖などを経て行われ、死亡診断書ではなく死体検案書が作成される。 (3) 点滴ボトル・ライン・注射器・消毒薬の容器などは死因究明の重要な証拠であり、現状のまま保全する。 (4) 家族には事実経過を誠実に説明する。隠蔽・虚偽説明・口止めは許されない。 (5) 医療法に基づく医療事故調査制度の対象となり、病院管理者は医療事故調査・支援センターへ報告し、院内調査を行う。 これらに沿う選択肢は「24時間以内に異状死の届出をする」だけである。

異状死の届出（医師法第21条）

「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定められている。異状の判断は、死体の外表を検査して行う（外表異状説）と解釈されており、外因死（事故・中毒・自殺・他殺など）やその疑いのある死亡、死因不詳の死亡などが届出の対象となる。届出義務違反には罰則がある。

医療事故調査制度（医療法、2015年10月施行）

対象となる「医療事故」は、病院・診療所・助産所で提供された医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産であって、管理者がその発生を予期しなかったものである。管理者は遺族へ説明したうえで、遅滞なく医療事故調査・支援センター（第三者機関）に報告し、院内事故調査を行い、その結果を遺族に説明するとともにセンターに報告する。この制度は個人の責任追及ではなく、原因究明と再発防止を目的としている。警察への異状死の届出とは別の制度であり、両者は並行して行われうる。

死亡診断書と死体検案書

死亡診断書：診療継続中の患者が、診療に係る傷病で死亡した場合に交付する。 死体検案書：上記以外の場合（診療継続中でない者の死亡、診療中の傷病と関連しない原因による死亡、外因死など）に、死体を検案した医師が交付する。外因死やその疑いがある場合は、異状死の届出を経て検案・解剖が行われる。

医療事故発生時の初期対応

患者の救命処置を最優先し、上級医・管理者へ速やかに報告する。現場・器材・薬剤を保全し、診療録に事実を正確に記録する（事後の改ざんは厳禁）。患者・家族へは誠実に説明し、当事者の職員へのケアも行う。