本人が望んでも、家族が拒めば提供できない―臓器移植法が守る「遺族の権利」

本問は、我が国で脳死下の臓器提供がどのような条件で認められるかを、「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」に基づいて問うている。

脳死下臓器提供の法的枠組み

臓器移植法は1997年に施行され、2009年に改正、2010年に全面施行された。改正の最大の変更点は、提供者（ドナー）本人の意思表示の扱いである。 ・改正前: 本人が書面で臓器提供と脳死判定に従う意思を示しており、かつ家族が拒まない場合に限って提供できた。書面の意思表示が有効とされたのは15歳以上であり、実質的に小児からの脳死下提供はできなかった。 ・改正後: 上記に加え、本人の意思が不明（書面での提供の意思表示も拒否の意思表示もない）であっても、家族が書面で承諾すれば提供できるようになった。これにより15歳未満の小児からの脳死下提供も可能になった。

家族（遺族）の位置づけ

改正前後を通じて変わらないのは、家族が拒めば臓器を摘出できないという点である。本人が提供の意思を明示していた場合でも、家族が拒否すれば提供は行われない。したがって「遺族には臓器摘出を拒否する権利がある」という記述が正しい。

考え方

選択肢を検討する際は、①臓器売買の禁止、②脳死判定後であれば心停止前でも摘出できること、③本人意思が不明なら家族の承諾で提供できること（ドナーカードは必須ではない）、④判断するのは家族であり裁判所ではないこと、の4点を押さえておけばよい。

脳死下臓器提供が認められる条件（改正臓器移植法）

①本人が書面で臓器提供の意思を表示しており、かつ家族が拒まないとき（または家族がいないとき） ②本人の意思が不明（提供・拒否いずれの意思表示もない）で、家族が書面で承諾したとき 本人が提供を拒否する意思を示していた場合は、家族が承諾しても提供できない。拒否の意思表示は年齢にかかわらず尊重される。

改正法（2010年全面施行）のその他の主な変更点

・15歳未満の小児からの脳死下臓器提供が可能になった（家族の書面承諾による）。 ・親族への優先提供の意思表示が認められた（配偶者、子、父母が対象）。 ・運転免許証や健康保険証にも意思表示欄が設けられた。

法的脳死判定

法的脳死判定は、脳死判定に十分な経験をもち、移植医療に関与しない医師2名以上で行う。主な判定項目は、①深昏睡、②両側瞳孔の固定・散大（瞳孔径4 mm以上）、③脳幹反射の消失、④平坦脳波、⑤自発呼吸の消失（無呼吸テスト）である。この判定を一定時間（成人および6歳以上では6時間以上、6歳未満では24時間以上）の間隔をおいて2回行い、2回目の判定終了時刻が死亡時刻となる。

臓器提供の種類と提供可能な臓器

・脳死下提供: 心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球（角膜） ・心停止後提供: 腎臓、膵臓、眼球（角膜）

小児からの提供に関する留意点

虐待を受けて死亡した疑いのある18歳未満の児童からは臓器を提供しないこととされており、医療機関には虐待の有無を確認する体制が求められる。