「要支援」で老健に入れる？―在宅サービスと施設サービスの境界線

介護保険の認定区分によって利用できるサービスの範囲がどう違うかを問う問題である。 介護保険では、市町村（特別区を含む）が要介護認定を行い、「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当（自立）」のいずれかに判定する。要支援は「日常生活に一部支援が必要だが、介護を要する状態の予防が中心となる段階」であり、給付は予防給付（名称に「介護予防」が付くサービス）として行われる。一方、要介護は常時介護を要する状態で、介護給付の対象となる。 介護保険のサービスは大きく、居宅（在宅）サービス、地域密着型サービス、施設サービスの3つに分けられる。このうち施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院への入所）は介護給付にのみ含まれ、要支援者は利用できない。これに対し、訪問・通所系のサービスや福祉用具、住宅改修などの在宅サービスは、「介護予防〜」として要支援者にも用意されている。 したがって、「施設への入所」に当たる選択肢を選べばよい。

要介護認定と給付の種類

・要支援1・2：予防給付（介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援）。ケアプラン（介護予防サービス計画）は主に地域包括支援センターが作成する。 ・要介護1〜5：介護給付（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、居宅介護支援）。ケアプランは居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成する。

施設サービス（要介護者のみ）

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：常時介護を要し在宅生活が困難な者の生活の場。2015年度以降、新規入所は原則として要介護3以上に限られる。 ・介護老人保健施設：医療ケアとリハビリテーションを通じて在宅復帰を支援する中間施設。 ・介護医療院：長期療養が必要な要介護者に医療と生活の場を一体的に提供する施設で、2018年度に創設された。従来の介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止され、介護医療院などへ移行した。

入所と短期入所の違い

施設への「入所」は要支援者には認められないが、短期間だけ施設に泊まる短期入所（ショートステイ）は「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」として要支援者も利用できる。入所（施設サービス）と短期入所（在宅サービス）を混同しないことが重要である。

要支援者の訪問介護・通所介護

2015年の制度改正以降、要支援者向けの訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）は予防給付から外れ、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）へ移行した。サービスがなくなったわけではなく、提供の枠組みが変わった点に注意する。

介護保険の基本

・保険者：市町村および特別区。 ・被保険者：第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳の医療保険加入者（第2号は末期がんや関節リウマチなど16の特定疾病が原因の場合に限り給付対象）。 ・利用者負担：原則1割（所得に応じて2割または3割）。