格差・貧困・失業―数字で読む日本の社会経済と健康の土台

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  ジニ係数は年々低下している。

   ジニ係数は所得分配の不平等度を表す指標で、0（全員が同じ所得＝完全平等）から1（一人が全所得を独占＝完全不平等）の値をとり、1に近いほど格差が大きい。厚生労働省の所得再分配調査では、当初所得のジニ係数は高齢化や世帯の小規模化などの影響で長期的に上昇してきた（格差拡大）。低下しているという記述は誤りである。なお税・社会保障による再分配後のジニ係数は大きく変動せず、ほぼ横ばいで推移している。

2. ○b.  生活保護の被保護者数は年々増加している。

   生活保護の被保護者数は1995年頃に約88万人で底を打った後、景気低迷や高齢化を背景に増加し、2008年の世界金融危機（リーマンショック）以降は稼働年齢層を含めて急増した。2011年には約206万人となり、戦後の混乱期（1951年度）の最多記録を上回った。出題当時の動向として正しい。ただしその後は2015年（平成27年）頃の約217万人をピークに被保護者数は緩やかな減少に転じている。一方、被保護世帯数は高齢単身世帯の増加により高止まりが続き、世帯類型では高齢者世帯が半数以上を占める。

3. ×c.  所得再分配の方法では社会保障の影響が減少傾向にある。

   所得再分配は、税（主に累進課税の所得税）と社会保障（保険料の負担と、年金・医療・介護などの給付）を通じて行われる。日本では税による格差是正効果は小さく、再分配効果の大部分は社会保障、特に高齢者への年金給付によってもたらされている。高齢化により年金受給者が増えたことで、社会保障による再分配の影響（ジニ係数の改善度）はむしろ拡大してきた。減少傾向という記述は誤りである。

4. ×d.  OECD諸国の中では完全失業率が高い国の一つである。

   完全失業率は、労働力人口（就業者＋完全失業者）に占める完全失業者（働く意思と能力があり求職活動をしているが仕事に就いていない者）の割合である。日本の完全失業率はリーマンショック後の2009〜2011年でも5％前後にとどまり、OECD平均（当時8％前後）や、スペイン・ギリシャなど二桁に達した国々と比べて低い部類であった。現在はさらに低く、2〜3％程度で推移している。高い国の一つとする記述は誤りである。

5. ×e.  OECD諸国の中では相対的貧困率が低い国の一つである。

   相対的貧困率は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割ったもの）が全人口の中央値の半分（貧困線）に満たない人の割合である。日本の相対的貧困率は2000年代後半で15〜16％程度であり、OECD平均（約11％）を上回って、加盟国の中で高い方に位置していた。特にひとり親世帯の貧困率が50％前後と非常に高いことが問題視されている。低い国の一つとする記述は誤りである。