37歳・脳梗塞後の片麻痺―「年齢」と「原因」で選ぶ社会保障制度

患者の状況の整理

・年齢：37歳（40歳未満） ・原因疾患：感染性心内膜炎に伴う心原性（塞栓性）の脳梗塞。発症から8か月が経過し、リハビリテーションを続けても右不全片麻痺が残っている。 ・日常生活：言語障害はなく、利き手でない左手でスプーンを使えば食事はできる。一方、更衣や排泄（トイレ動作）には介助を要し、通院にも家族の付き添いが必要である。すなわち日常生活動作（ADL）に明らかな制限がある。 ・就労：正社員として働いていたが休職中で、復職の見通しは立っていない。 ・世帯：38歳で正社員の夫、10歳の長女との3人暮らしである。 ・発症の経緯：業務や通勤が原因となったことを示す記載はない。

考え方

本問は診断や治療ではなく、「後遺障害をもつ若年患者がどの社会保障制度を使えるか」を問う問題である。各制度について、①対象となる人（年齢・保険の加入状況）、②対象となる事由（病気の種類・原因）、③所得や資産などの要件、の3点から本人の状況に当てはめると判断しやすい。 ・年齢：37歳は介護保険の被保険者の年齢（40歳以上）に達していない。 ・原因：業務上・通勤途上の災害ではないので労災保険の対象ではなく、脳梗塞は指定難病でもない。 ・所得：夫に安定した収入があり、世帯として最低生活費を下回る状況とは考えにくい。 ・障害の程度：発症後長期間を経ても片麻痺が残り、日常生活と就労が大きく制限されている。これは公的年金制度の障害給付の対象となりうる状態である。 以上より、本人が利用できる制度は障害年金である。

障害年金の仕組み

・障害基礎年金：国民年金の加入者（または20歳前に初診日がある人など）が対象。障害等級1級・2級。18歳到達年度末までの子がいる場合は子の加算がある。 ・障害厚生年金：初診日に厚生年金保険の被保険者であった人が対象。1級・2級は障害基礎年金に上乗せされ、3級は障害厚生年金のみ。3級より軽い一定の障害には一時金として障害手当金がある。1・2級では配偶者の加給年金もある。 ・本患者には10歳の長女がいるため、障害基礎年金が支給されれば子の加算の対象となる。 ・障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日だが、それ以前に症状が固定した場合はその日となる。脳血管障害による肢体障害では初診日から6か月経過後に症状固定と判断できる場合がある。

休職中の所得保障：傷病手当金

会社員などの健康保険加入者が業務外の病気やけがで働けず給与を受けられないとき、健康保険から傷病手当金が支給される（支給開始日から通算1年6か月まで、日額はおおむね標準報酬日額の3分の2）。同一の傷病で障害厚生年金を受けられるようになった場合は、傷病手当金は原則として支給されないが、年金額（日額換算）が傷病手当金の日額より少ない場合はその差額が支給される。

若年の脳卒中後遺症患者が利用しうる主な制度

・身体障害者手帳（肢体不自由）：医療費助成、税の減免、補装具費の支給などの基盤となる。 ・障害者総合支援法による障害福祉サービス：居宅介護（ホームヘルプ）、生活介護、自立訓練、就労移行支援など。40歳未満では介護保険の代わりにこちらを用いる。 ・自立支援医療（更生医療）：身体障害者手帳所持者の障害を軽減する医療の自己負担を軽減。 ・高額療養費制度：医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける。

各制度の対象の整理

・介護保険：65歳以上、または40～64歳で特定疾病による要介護状態。 ・労災保険：業務上・通勤による傷病。 ・生活保護：世帯の収入・資産が最低生活費に満たない場合。 ・指定難病医療費助成：国が指定した難病（指定難病）。