自宅に来てくれる医師は「医療」か「介護」か―医療保険と介護保険の境界線

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  住宅改修

   手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの取り替えといった小規模な住宅改修は、介護保険の居宅サービスとして費用が支給される（支給限度基準額は原則として1住宅あたり20万円で、その範囲内で自己負担分を除いた額が給付される）。要支援者は予防給付（介護予防住宅改修）、要介護者は介護給付として利用でき、医療保険の対象ではない。

2. ○b.  訪問診療

   訪問診療は、通院が困難な患者に対し、医師が診療計画に基づいて定期的に自宅や施設を訪問して診療を行うものであり、医療保険で提供される。患者や家族の求めに応じて臨時に訪れる往診も同じく医療保険の給付である。要介護認定を受けている人であっても、訪問診療は介護保険には含まれないため医療保険で利用する。なお、介護保険には医師などが療養上の管理・指導を行う居宅療養管理指導があるが、これは診療そのものではない。

3. ×c.  介護医療院

   介護医療院は、長期にわたる療養が必要な要介護者に、医学的管理のもとでの介護と日常生活の場（生活施設としての機能）を一体的に提供する施設で、2018年に創設された。介護保険の施設サービスの一つであり、要介護認定を受けた人が介護給付として利用する（要支援者は利用できない）。医療保険で入院する病院（療養病床など）とは制度上区別される。なお、同様の役割を担っていた介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止され、介護医療院などへ移行した。

4. ×d.  福祉用具貸与

   車いす、特殊寝台（介護用ベッド）、床ずれ防止用具、手すり、歩行器、移動用リフトなどの貸与は、介護保険の居宅サービスである。要支援者には介護予防福祉用具貸与、要介護者には福祉用具貸与として給付される（要介護度により対象品目に制限がある）。なお、腰掛便座や入浴補助用具など貸与になじまない物は、特定福祉用具販売として購入費が支給される。いずれも医療保険の給付ではない。

5. ×e.  ショートステイ

   ショートステイは、要介護者などが施設に短期間入所して介護や機能訓練を受けるサービスで、介護保険の居宅サービスに位置づけられる。介護老人福祉施設などで日常生活の介護を受ける短期入所生活介護と、介護老人保健施設や介護医療院などで医学的管理下の介護・機能訓練を受ける短期入所療養介護がある。介護者の休息（レスパイト）や冠婚葬祭時などにも利用される。要支援者・要介護者のいずれも利用でき、医療保険の対象ではない。