その公費、どの法律から？―措置入院と精神保健福祉法で整理する公費医療の地図

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  結核患者の入院 ―― 検疫法

   誤り。結核患者の入院（入院勧告・入院措置）とその医療費の公費負担は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく。結核は感染症法上の二類感染症である。かつては結核予防法が根拠法であったが、2007年に感染症法へ統合された。感染症法には、入院患者の医療費の公費負担のほか、通院による結核医療（一般患者の適正医療）の費用の一部を公費で負担する規定もある。検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶・航空機を介して海外から侵入するのを防ぐため、空港や港での検疫について定めた法律であり、国内の結核患者の入院医療とは関係しない。

2. ×b.  未熟児の養育医療 ―― 生活保護法

   誤り。未熟児の養育医療は母子保健法に基づく。出生体重2,000g以下、または生活力が特に薄弱で一定の症状を示す未熟児が、指定養育医療機関に入院して治療を受ける場合に、その医療費が公費で給付される（実施主体は市町村）。生活保護法に基づく公費医療は、生活に困窮する人を対象とした医療扶助であり、未熟児の養育医療とは別の制度である。

3. ○c.  精神障害者の措置入院 ―― 精神保健福祉法

   正しい。措置入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に定められた入院形態である。2名以上の精神保健指定医が診察し、精神障害のために自傷他害のおそれがあると一致して判断した場合に、都道府県知事（または政令指定都市の市長）の権限で入院させる。本人の同意によらない強制的な入院であるため、その医療費は公費で負担される（医療保険が適用される者では保険給付が優先され、自己負担分を公費が負担する）。急速を要し正規の手続きがとれない場合には、指定医1名の診察で72時間に限って入院させる緊急措置入院の制度もある。

4. ×d.  指定難病医療費助成制度 ―― 健康保険法

   誤り。指定難病の医療費助成は、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法、2014年制定・2015年施行）に基づく。指定難病と診断され、一定の重症度基準を満たす患者（または軽症でも高額な医療を継続している患者）が対象となり、所得に応じた自己負担上限額が設定される。健康保険法は、会社員など被用者とその家族を対象とする医療保険について定めた法律であり、公費医療の根拠法ではない。

5. ×e.  小児慢性特定疾病医療費助成制度 ―― 障害者自立支援法

   誤り。小児慢性特定疾病の医療費助成は児童福祉法に基づく。対象は18歳未満の児童（18歳到達時点で対象であり、引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長可能）で、悪性新生物、慢性腎疾患、慢性心疾患、内分泌疾患などの疾病群が指定されている。障害者自立支援法は2013年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）へ改称・改正されており、同法に基づく公費医療は自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）である。