家庭内の高齢者虐待、どこへ知らせる？―通報先は「市町村」、窓口は地域包括支援センター

本問は、家庭内（養護者による）高齢者虐待を発見したときに、どこへ通報するかを問うている。根拠となる法律は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法、2006年施行）である。

法律上の通報先は市町村

高齢者虐待防止法では、養護者（家族など、高齢者を現に世話している人）による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村へ通報しなければならないと定めている。高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合は通報が義務、それ以外の場合は通報の努力義務とされる。また、医師・保健師・弁護士など高齢者の福祉に職務上関係する者は、虐待の早期発見に努めなければならないとされている。

実際の窓口は地域包括支援センター

同法では、市町村は通報の受理や相談・指導・助言などの事務を地域包括支援センターなどに委託できるとされている。地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村（または委託を受けた法人）が設置する機関で、業務の一つに「権利擁護（高齢者虐待の防止・早期発見を含む）」がある。したがって、選択肢の中で居宅高齢者の虐待の通報先として最も適切なのは地域包括支援センターである。

守秘義務との関係

通報は刑法の秘密漏示罪やその他の守秘義務に関する規定によって妨げられないと明記されており、医師が診察で知った虐待を通報しても守秘義務違反には当たらない。

虐待防止関連法と通報先の整理

・高齢者虐待（高齢者虐待防止法）：市町村（地域包括支援センターに委託可）。養介護施設従事者による虐待も市町村へ通報する。 ・児童虐待（児童虐待防止法）：市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所。 ・障害者虐待（障害者虐待防止法）：市町村（市町村障害者虐待防止センター）。使用者による虐待は市町村または都道府県へ通報する。 ・配偶者からの暴力（DV防止法）：配偶者暴力相談支援センターまたは警察官（通報は努力義務で、被害者の意思を尊重するよう努める）。

高齢者虐待の5類型

身体的虐待、介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待。 高齢者虐待防止法でいう「高齢者」は65歳以上の者を指す。

地域包括支援センターの4つの主な業務

1. 総合相談支援 2. 権利擁護（虐待防止・早期発見、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止など） 3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援 4. 介護予防ケアマネジメント