申請から始まり、自分でも描ける―介護保険制度の「誰が・どうやって」を整理する

正解はd, eです

選択肢考察

1. ×a.  住宅改修には利用できない。

   誤り。住宅改修は介護保険の給付対象である。要支援・要介護の認定を受けた人が、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替えなど、在宅生活を続けるための小規模な改修を行う場合に、支給限度基準額（原則として同一住宅につき20万円）の範囲内で費用の大部分が給付される。自宅での自立した生活を支える重要なサービスの一つである。

2. ×b.  要介護認定は65歳以上の全員に行う。

   誤り。要介護認定は、本人または家族などが市町村（保険者）へ申請して初めて行われる。65歳以上の第1号被保険者であっても、申請しなければ認定は行われない。申請後は、認定調査員による訪問調査と主治医意見書をもとにコンピュータによる一次判定を行い、その結果を介護認定審査会が審査して二次判定（要支援1・2、要介護1〜5、非該当のいずれか）を下す。

3. ×c.  訪問看護と訪問介護との併用はできない。

   誤り。訪問介護（ホームヘルパーが自宅を訪れ、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行うサービス）と、訪問看護（看護師などが自宅を訪れ、病状観察や医療処置、療養上の世話を行うサービス）は、ケアプランに位置づけることで併用できる。ただし、要介護度ごとに定められた区分支給限度基準額の範囲内で利用するのが原則であり、それを超えた分は全額自己負担となる。在宅療養では両者を組み合わせることが多い。

4. ○d.  ケアプランは利用者が自分で作ることができる。

   正しい。ケアプラン（居宅サービス計画）は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成を依頼するのが一般的であるが、利用者本人や家族が自ら作成し、市町村に届け出ること（セルフケアプラン、自己作成）も認められている。この場合、サービス事業者との調整や給付管理も自分で行う必要があるため手間はかかるが、制度上は可能である。なお、ケアマネジャーに依頼した場合のケアプラン作成費用は全額保険給付で賄われ、利用者負担はない。

5. ○e.  第2号被保険者は40歳以上65歳未満を対象とする。

   正しい。介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満（40〜64歳）で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれる。第1号被保険者は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付を受けられるのに対し、第2号被保険者が給付を受けられるのは、要介護状態の原因が加齢に伴う疾病として定められた16の特定疾病（末期がん、関節リウマチ、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患など）による場合に限られる。