国連機関か、日本の機関か―略称の「中身」で解く国際協力の地図

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  JICA ―― 専門家派遣による技術協力

   正しい。JICA（国際協力機構。英語名の頭文字をとった略称）は、日本のODAを一元的に実施する独立行政法人である。選択肢の中で唯一、国連機関ではない。中心的事業の一つである技術協力では、日本の専門家を開発途上国へ派遣する、相手国の人材を研修員として日本に受け入れる、必要な機材を供与する、などの方法で相手国の人材育成や制度づくりを支援する。医療・保健分野でも、母子保健、感染症対策、保健医療人材育成などのプロジェクトが実施されている。このほか、青年海外協力隊（JICA海外協力隊）の派遣、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の実施、国際緊急援助隊の派遣なども担っている。

2. ×b.  UNESCO ―― 児童の福祉・健康改善

   誤り。UNESCO（ユネスコ、国連教育科学文化機関）は、教育・科学・文化・コミュニケーションを通じた国際協力によって平和に貢献することを目的とする国連の専門機関である。すべての人が基礎教育を受けられるようにする取り組み、識字教育、多様な文化の保護、世界遺産の登録・保護などが代表的な事業である。児童の福祉・健康改善を主に担うのはUNICEFである。

3. ×c.  UNHCR ―― 二国間無償資金協力

   誤り。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所。1950年に国連総会の決議で設立）は、難民や国内避難民の保護と、難民問題の恒久的解決（自主帰還、庇護国への定住、第三国定住）を任務とする国連の機関である。難民の帰還支援はUNHCRの事業にあたる。二国間無償資金協力は、日本政府が開発途上国に返済義務のない資金を供与するODAの一形態であり、外務省およびJICAが実施する。

4. ×d.  UNICEF ―― 政府開発援助

   誤り。UNICEF（ユニセフ、国連児童基金。1946年に戦後の子どもへの緊急援助機関として設立され、そのときの英語名の頭文字が略称として現在も使われている）は、子どもの生存・発達・保護を目的とする国連の機関である。開発途上国や紛争地域の子どもに対して、予防接種の普及、栄養改善、安全な水と衛生、基礎教育、保護などの支援を行う。児童の福祉・健康改善はUNICEFの事業である。政府開発援助（ODA）は、各国政府やその実施機関が開発途上国に対して行う資金・技術の援助であり、国連機関の事業ではない。

5. ×e.  WHO ―― 難民の帰還支援

   誤り。WHO（世界保健機関）は、すべての人々が可能な限り最高の健康水準に到達することを目的とする国連の専門機関である（本部はジュネーブ）。感染症の制圧・撲滅、国際保健規則（IHR）など国際的な条約・規則の策定と勧告、国際疾病分類（ICD）の作成、医薬品やワクチン、食品の安全性に関する国際的な基準づくり、各国への政策支援・技術協力などを行う。難民の帰還支援はUNHCRの事業である。