介護保険の「骨格」をつかむ―誰が運営し、誰が認定し、何を給付するのか

問われていること

介護保険制度の基本的な仕組み（根拠法、保険者、被保険者、要介護認定、給付の種類、利用者負担、保険料）についての知識を問う問題である。

考え方

介護保険制度は、高齢化と家族介護の限界を背景に、介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険法（1997 年制定、2000 年施行）により創設された社会保険である。押さえるべき骨格は次のとおりである。 ・保険者：市町村および特別区（東京 23 区）。住民に最も身近な自治体が運営する。 ・被保険者：65 歳以上の第 1 号被保険者と、40〜64 歳の医療保険加入者である第 2 号被保険者。 ・認定：市町村が介護認定審査会の審査・判定に基づいて要介護・要支援の認定を行う。 ・給付：要介護者への介護給付と、要支援者への予防給付（介護予防サービス）がある。 ・利用者負担：原則 1 割（一定以上の所得があれば 2 割または 3 割）。 ・保険料：第 1 号被保険者の保険料は市町村ごとに設定される。 この骨格に照らすと、介護予防サービスを含むこと、保険料が市町村によって異なることの 2 つが正しい。

介護保険制度の概要

・根拠法：介護保険法（2000 年 4 月施行） ・保険者：市町村・特別区 ・財源：保険料 50％と公費 50％（国・都道府県・市町村）で賄われ、利用者負担はこれとは別に支払う。

被保険者

・第 1 号被保険者：65 歳以上の者。原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付を受けられる。保険料は原則として年金から天引き（特別徴収）される。 ・第 2 号被保険者：40〜64 歳の医療保険加入者。給付は、加齢に伴う 16 種類の特定疾病（末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、初老期における認知症など）が原因で要介護・要支援となった場合に限られる。

要介護認定の流れ

申請（市町村）→ 認定調査（訪問調査）＋主治医意見書 → 一次判定（コンピュータ）→ 介護認定審査会による二次判定 → 市町村が認定（要支援 1・2、要介護 1〜5、非該当）

給付とケアマネジメント

・要介護 1〜5：介護給付（居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス）。ケアプランは居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成することが多い。 ・要支援 1・2：予防給付（介護予防サービス）。介護予防ケアプランは地域包括支援センターが中心となって作成する。 ・非該当者などを含め、市町村は地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業など）を行う。

利用者負担

原則 1 割、一定以上の所得で 2 割、現役並み所得で 3 割。月ごとの負担上限を超えた分は高額介護サービス費として支給される。

関連する法律との区別

・介護保険法：介護保険制度 ・高齢者医療確保法：後期高齢者医療制度、特定健康診査・特定保健指導 ・老人福祉法：特別養護老人ホームなどの老人福祉施設、措置制度