40歳で始まる「もう一つの保険」―介護保険と社会保障の年齢の節目を整理する

介護保険は、2000年に施行された介護保険法に基づく社会保険制度で、保険者は市町村（特別区を含む）である。被保険者は年齢によって2種類に分かれ、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者からなる。いずれも本人の意思にかかわらず加入が義務付けられており（強制加入）、40歳になると医療保険の保険料と合わせて介護保険料の納付が始まる。したがって強制加入の開始年齢は40歳である。 本問では、ほかの選択肢の年齢がそれぞれ別の制度の節目（国民年金の加入開始、年金の受給開始、介護保険の第1号被保険者、後期高齢者医療制度など）に対応しているため、社会保障制度ごとの年齢区分を整理しておくことが重要である。

介護保険制度の概要

・保険者：市町村（特別区を含む）。 ・被保険者：第1号被保険者＝65歳以上の者。第2号被保険者＝40歳以上65歳未満の医療保険加入者。 ・給付を受ける条件：第1号は原因を問わず要介護・要支援状態になった場合。第2号は16種類の特定疾病による場合に限る。 ・財源：公費（税）50％と保険料50％。 ・利用者負担：原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割。 ・要介護認定：市町村に申請し、認定調査（訪問調査）の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が判定する。区分は要支援1・2、要介護1〜5の7段階で、区分ごとに支給限度額が定められ、その範囲内でケアマネジャー（介護支援専門員）が作成するケアプランに沿ってサービスを利用する。医師は主に主治医意見書の作成を通じて関与し、作成は市町村からの依頼による。

社会保障制度にかかわる主な年齢

・18歳：民法上の成年（2022年4月以降）。 ・20歳：国民年金の加入開始（60歳まで）。飲酒・喫煙が可能となる年齢。 ・40歳：介護保険の第2号被保険者（強制加入開始）。特定健康診査・特定保健指導の対象（40〜74歳）の開始年齢でもある。 ・65歳：介護保険の第1号被保険者、老齢基礎年金の受給開始（原則）、前期高齢者（65〜74歳）。 ・70歳：医療保険の自己負担が原則2割となる（70〜74歳、現役並み所得者は3割）。 ・75歳：後期高齢者医療制度へ移行（自己負担は原則1割、所得に応じて2割または3割）。