「受けるべき」か「受けてもよい」か―予防接種法の定期接種をA類・B類で読み解く

予防接種法に基づく定期接種の仕組み（疾病の分類、実施主体、費用負担、副反応疑い報告、努力義務）を問う問題である。 予防接種法の予防接種には、定期接種（対象疾病・対象年齢・接種時期が政令などで定められ、計画的に実施されるもの）と臨時接種（まん延防止上緊急の必要がある場合に行うもの）がある。定期接種の対象疾病は、目的によってA類疾病とB類疾病に分けられる。 ・A類疾病：主に集団予防（社会全体での発生・まん延の防止）や、重篤な疾患の予防を目的とする。接種対象者（小児では保護者）には接種を受ける努力義務がある。 ・B類疾病：主に個人の発病・重症化の予防を目的とし、その積み重ねとして集団予防にも資するもの。努力義務はなく、本人の判断で接種を受ける。 定期接種の実施主体は市町村（市町村長）であり、費用は公費で負担される（A類はほぼ無料、B類は一部自己負担が多い）。また、医師などは定期接種後に副反応を疑う一定の症状を知った場合、厚生労働大臣へ報告する義務を負う。 これらを押さえると、名称（A類・B類）、実施主体（市町村）、努力義務の範囲（A類のみ）が誤りの肢であり、公費負担（c）と副反応疑い報告の義務（d）が正しいとわかる。

定期接種の主な対象疾病

・A類疾病：ジフテリア、百日咳、急性灰白髄炎（ポリオ）、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、結核（BCG）、Hib（インフルエンザ菌b型）感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症、水痘、B型肝炎、ロタウイルス感染症など ・B類疾病：高齢者などのインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス感染症（2024年度から）、帯状疱疹（2025年度から）など

A類とB類の比較

・目的：A類は集団予防・重篤疾患の予防／B類は個人予防が主 ・努力義務：A類はあり／B類はなし ・接種勧奨：A類はあり／B類はなし ・費用：いずれも公費（A類はほぼ無料、B類は一部自己負担が多い） ・健康被害救済：いずれも予防接種法に基づく救済制度の対象（給付水準はA類の方が手厚い）

予防接種の種類

・定期接種：予防接種法に基づき、市町村が実施 ・臨時接種：まん延予防上緊急の必要があるとき、都道府県知事または市町村長が実施（新型コロナワクチンの特例臨時接種など） ・任意接種：法に基づかない接種（定期接種の対象年齢外の接種、おたふくかぜワクチンなど）。健康被害は医薬品副作用被害救済制度の対象となる。

副反応疑い報告制度

医師などが報告した情報は厚生労働省・PMDAで集約・評価され、審議会で安全性が検討される。