緩和ケアは「最後の手段」ではない―診断の日から始まる、患者と家族を支える医療

がん対策推進基本計画は、がん対策基本法（2006年制定、2007年施行）に基づいて国が策定する、がん対策の総合的・計画的な推進のための基本計画である。本問の「平成30年3月」の計画は第3期計画（2018年度〜2022年度）にあたり、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の3つを柱としている。緩和ケアはこのうち「がんとの共生」の中に位置づけられている。 現在の緩和ケアの考え方は、WHO（世界保健機関）の定義に沿ったものである。すなわち緩和ケアとは、生命を脅かす疾患に直面する患者とその家族について、痛みなどの身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に見いだして適切に評価・対処し、苦痛を予防・軽減することでQOL（生活の質）を改善するアプローチである。かつては「治療手段がなくなった末期に行うもの」と捉えられがちであったが、現在は「がんと診断された時から」、がんに対する治療と並行して提供されるべきものとされており、2016年の法改正でもこの点が明記された。 第3期計画では、診断時からの緩和ケアの提供、患者・家族の苦痛への対応、医療用麻薬に関する正しい知識の普及と適正使用、精神腫瘍医をはじめとする専門職の適正配置、多職種による緩和ケアチームの整備などが施策として挙げられている。本問は「誤っているもの」を選ぶ問題であり、これらと矛盾する記述を探せばよい。

がん対策の法的枠組み

・がん対策基本法：2006年に制定、2007年施行。国・地方公共団体・医療保険者・国民・医師等の責務を定める。2016年の改正で、緩和ケアの定義（身体的・精神的・社会的苦痛の緩和を通じた生活の質の維持向上を目的とする医療・看護等）が明記され、診断時から適切に提供されるようにすることが規定された。 ・がん対策推進基本計画：同法に基づき国が策定。第1期（2007年）、第2期（2012年）、第3期（2018年3月）、第4期（2023年3月）と改定されている。 ・第3期計画の全体目標：科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築。3本柱は「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」。

緩和ケアの基本的な考え方

・WHOの定義（2002年）：生命を脅かす疾患に関連する問題に直面する患者と家族のQOLを、苦痛の予防と軽減によって改善するアプローチ。 ・全人的苦痛（トータルペイン）：身体的苦痛、精神的苦痛、社会的苦痛、スピリチュアルな苦痛の4側面からなる。 ・提供体制：基本的緩和ケア（すべての医療従事者が提供）と専門的緩和ケア（緩和ケアチーム、緩和ケア病棟、在宅緩和ケアなど）。がん診療連携拠点病院には緩和ケアチームや緩和ケア外来の設置が求められる。 ・医療者教育：がん診療に携わる医師などを対象とした緩和ケア研修会（PEACEプロジェクト）が全国で実施されている。

がん疼痛治療

WHO方式がん疼痛治療法では、痛みの強さに応じて非オピオイド鎮痛薬、弱オピオイド、強オピオイドを使い分け、必要に応じて鎮痛補助薬を併用する。オピオイド使用時は便秘、悪心・嘔吐、眠気などの副作用対策（緩下薬、制吐薬）を並行して行う。