守秘義務はどこに書いてある？―医師法と刑法の境界線を整理する

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  応召義務

   医師法に規定されている（第19条第1項）。診療に従事する医師は、診察や治療を求められた場合、正当な事由がなければ拒んではならない。正当な事由の有無は、緊急性、診療時間内か否か、医師の専門性や医療機関の体制などを踏まえて判断される。なお、同条第2項には、診察・検案・出産に立ち会った医師が診断書や出生証明書などの交付を求められた場合、正当な事由がなければ拒めないことも定められている。

2. ○b.  守秘義務

   医師法には規定されていないため、これが正解である。医師の守秘義務は刑法第134条第1項（秘密漏示罪）に定められており、医師が正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らした場合は、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処される（2025年の刑法改正以前は「懲役」と規定されていた）。同条は医師のほか薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士なども対象とする。なお、保健師・看護師・准看護師の守秘義務は保健師助産師看護師法に、診療放射線技師や臨床検査技師などはそれぞれの資格法に規定されており、職種によって根拠法が異なる。

3. ×c.  臨床研修

   医師法に規定されている（第16条の2以下）。診療に従事しようとする医師は、2年以上、大学病院または厚生労働大臣の指定する病院において臨床研修を受けなければならない。2004年から必修化された。臨床研修を修了した医師は、申請により医籍にその旨が登録される。

4. ×d.  処方箋の交付

   医師法に規定されている（第22条）。医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、原則として患者または看護に当たっている者に処方箋を交付しなければならない。ただし、患者側が交付不要を申し出た場合や、処方箋の交付が診療・治療に支障を及ぼす場合（暗示的効果を期待する場合、病名を知らせることが不安を与える場合、応急措置として投与する場合など）は例外として認められている。

5. ×e.  診療録の記載

   医師法に規定されている（第24条第1項）。医師は診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録（カルテ）に記載しなければならない。同条第2項により、診療録は5年間保存しなければならない（病院・診療所に勤務する医師の診療録はその管理者が、それ以外はその医師自身が保存する）。