カルテは5年、処方箋は3年、諸記録は2年―「医師法×5年」が指す記録はただ一つ

問われていること

医療に関する記録には、それぞれ保存義務と保存期間が法令で定められているが、その根拠となる法律と期間は記録ごとに異なる。本問は「医師法」が「5年間」の保存を定めているものを選ぶ問題であり、法律名と期間の両方を正しく対応させる必要がある。

医師法第24条

医師法第24条は、医師が診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないこと（第1項）、そしてその診療録を5年間保存しなければならないこと（第2項）を定めている。保存の義務者は、病院・診療所に勤務する医師が行った診療についてはその病院・診療所の管理者、それ以外の診療（往診専門の開業医など）については医師本人である。

ほかの記録との区別

ほかの記録の保存期間は主に医療法（同施行規則）や薬剤師法、保険医療機関及び保険医療担当規則（療担規則）で定められており、多くは2年または3年である。医師法が保存期間を直接定めているのは診療録のみであり、「医師法・5年＝診療録」と覚えておけば正解に至る。

主な医療記録の保存期間

・診療録：5年間（医師法第24条。療担規則でも完結の日から5年間） ・歯科医師の診療録：5年間（歯科医師法） ・助産録：5年間（保健師助産師看護師法） ・調剤済み処方箋、調剤録：3年間（薬剤師法） ・保険診療に関する帳簿・書類その他の記録（エックス線写真、検査記録など）：3年間（療担規則） ・病院の診療に関する諸記録（病院日誌、各科診療日誌、処方箋、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書など）：2年間（医療法施行規則） ・地域医療支援病院・特定機能病院では、上記に加えて紹介状、退院患者の入院期間中の診療経過の要約なども2年間の保存対象

医師法上の主な義務

応招義務（第19条第1項）、診断書等の交付義務（第19条第2項）、無診察治療等の禁止（第20条）、異状死体等の届出義務（第21条、24時間以内に所轄警察署へ）、処方箋の交付義務（第22条）、保健指導を行う義務（第23条）、診療録の記載・保存義務（第24条）。