届け先は保健所？警察署？―死亡診断書と死体検案書の使い分けを一枚の紙から読み解く

本問は、死亡診断書と死体検案書の役割、両者の使い分け、異状死体の届出先という基本事項を問う「誤っているのはどれか」型の問題である。

書類の役割

死亡診断書と死体検案書は書式が同一の一枚の用紙であり、どちらかを二重線で消して使う。どちらも人の死亡を医学的・法律的に証明する文書で、死亡届に添付して市区町村に提出され、人口動態統計（死因統計）の基礎資料になる。

使い分けの原則

・死亡診断書：医師が自ら診療を続けていた患者が、その診療に係る傷病（またはそれに関連する原因）で死亡した場合に交付する。 ・死体検案書：上記以外の場合に交付する。診療を受けていなかった人の死亡と、診療中の患者でも診療していた傷病と関連しない原因（外因など）で死亡した場合である。いずれも死体検案（死体の外表などを観察して死因・死亡時刻などを医学的に判断すること）を行ってから交付する。

異状死体の届出

医師法第21条により、死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して「異状がある」と認めた医師は、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。届出先は保健所ではない。また、死体を検案したら必ず届け出るわけではなく、届出が必要なのは異状を認めたときである。 したがって「死体を検案したときは保健所に届け出る」という記述は、届出先と届出の条件のいずれも誤っており、これが正解となる。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

・自ら診療中の患者が、診療に係る傷病で死亡 → 死亡診断書 ・それ以外（診療中でない者の死亡、診療中でも関連しない原因による死亡）→ 死体検案を行い、死体検案書 ・最終診察から24時間以上たってからの死亡でも、診療中の傷病による死亡と判断できれば、改めて死後診察を行ったうえで死亡診断書を交付できる（医師法第20条ただし書き）。「24時間以内に診察していなければ警察に届け出る」という意味ではない点に注意する。

医師法第21条（異状死体等の届出義務）

・対象：死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたとき ・届出先：所轄警察署 ・期限：24時間以内

関連する届出

・死亡届：届出義務者（同居の親族など）が、死亡を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に市区町村長へ提出する。死亡診断書（死体検案書）を添付する。 ・死産届：妊娠満12週以後の死産は、死産証書（死胎検案書）を添付して7日以内に市区町村長へ届け出る。

書式

死亡診断書と死体検案書は同一の様式で、不要な方を二重線で消して使う。死因欄はⅠ欄（直接死因から原死因までの因果関係を順に記載）とⅡ欄（直接には因果関係がないが経過に影響した傷病）からなる。