虐待の相談はどこへ？―地域包括支援センターの「根拠法・設置者・3職種・4業務」を押さえる

地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正で創設され（2006年4月から設置）、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉・介護の面から総合的に支える地域の中核機関である。根拠法は介護保険法（第115条の46）で、設置主体は市町村である。市町村が直営するほか、社会福祉法人や医療法人などに運営を委託することもできる。 本問では、次の基本事項を押さえていれば各選択肢を判断できる。 ・根拠法：介護保険法（地域保健法ではない） ・設置主体：市町村（都道府県ではない） ・必置の専門職：保健師（または地域ケアの経験がある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の3職種（医師は含まれない） ・業務：介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用支援など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援 ・対象：地域に暮らす高齢者全般とその家族など（要介護度による限定はない） 業務のうち「権利擁護」に高齢者虐待への対応が含まれるため、dが正しい。

地域包括支援センターの4つの主要業務（包括的支援事業）

1. 介護予防ケアマネジメント：要支援者や事業対象者が要介護状態にならないよう、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスなどを調整する。 2. 総合相談支援：高齢者や家族からの介護・福祉・医療・生活全般の相談を受け、適切な機関・制度につなぐ。 3. 権利擁護：高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用促進、消費者被害の防止など。 4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援：地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）への助言・支援、関係機関とのネットワークづくり、地域ケア会議の開催など。 このほか、指定介護予防支援事業者として要支援者の介護予防サービス計画（ケアプラン）作成も担う。

地域包括ケアシステムとの関係

地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を、おおむね30分以内に必要なサービスが届く日常生活圏域（中学校区程度）で構築する構想である。地域包括支援センターはその中核的な拠点と位置づけられる。

混同しやすい機関

・保健所：地域保健法に基づき、都道府県・政令指定都市・中核市などが設置。所長は原則医師。 ・市町村保健センター：地域保健法に基づき、市町村が設置できる（任意設置）。 ・地域包括支援センター：介護保険法に基づき、市町村が設置。3職種配置で医師の必置はない。