その制度、どの法律？―医療安全支援センターから整理する保健医療福祉の根拠法

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  介護福祉士の資格 ―― 介護保険法

   介護福祉士の資格は「社会福祉士及び介護福祉士法」（1987年制定）に規定される国家資格である。資格を持たない者がその名称を名乗ることを禁じる名称独占資格であり、業務独占ではない。介護保険法は要介護認定や介護給付・予防給付など保険制度の仕組みを定める法律であり、介護福祉士の資格そのものは定めていない。なお、介護保険法に根拠を持つ資格としては介護支援専門員（ケアマネジャー）がある。

2. ×b.  施設内の分煙の推進 ―― 地域保健法

   施設内での受動喫煙対策は健康増進法に規定される。2002年制定の健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課され、分煙はその手段の一つとされた。さらに2018年の改正（2020年4月全面施行）により、学校・病院・行政機関などは敷地内禁煙（屋外の喫煙場所は条件付きで可）、その他の多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙（喫煙専用室などの設置は可）へと強化され、違反者への罰則も設けられた。地域保健法は保健所や市町村保健センターの設置・業務など地域保健体制の基本を定める法律であり、分煙を規定するものではない。

3. ×c.  母子健康手帳の交付 ―― 母体保護法

   母子健康手帳の交付は母子保健法に規定される。妊娠した者は市町村長に妊娠の届出を行い、市町村はこれに対して母子健康手帳を交付する。母子保健法にはほかに、保健指導、1歳6か月児健診・3歳児健診、低出生体重児の届出、未熟児訪問指導などが定められている。一方、母体保護法は不妊手術および人工妊娠中絶の要件や手続き（指定医師制度など）を定める法律であり、母子健康手帳とは無関係である。

4. ×d.  特別養護老人ホームの設置 ―― 高齢者医療確保法

   特別養護老人ホームは老人福祉法に基づいて設置される老人福祉施設である。設置主体は都道府県・市町村・社会福祉法人などで、社会福祉法人が設置する場合は都道府県知事の認可を受ける。介護保険制度のもとでは、都道府県知事の指定を受けた特別養護老人ホームが「介護老人福祉施設」として介護保険の施設サービスを提供するが、施設そのものの設置根拠は老人福祉法である。高齢者医療確保法（高齢者の医療の確保に関する法律）は、医療費適正化計画、40～74歳を対象とする特定健康診査・特定保健指導、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度などを定める法律であり、老人福祉施設の設置は規定していない。

5. ○e.  医療安全支援センターの役割 ―― 医療法

   医療安全支援センターは医療法に規定されている。2006年の医療法改正（2007年4月施行の第5次医療法改正）で法的に位置づけられ、都道府県・保健所設置市・特別区が設置に努めるものとされた。主な役割は、患者・家族からの医療に関する苦情や相談への対応、病院・診療所や患者への必要な助言、医療安全に関する情報提供、医療機関の管理者・従業者への研修などである。医療法には、このほか医療機関の管理者に対する医療安全管理体制の整備義務や、医療事故調査制度（2015年施行）など医療安全の仕組みがまとめて規定されている。よってこの組合せが正しい。