リーマンショック後の日本を数字で読む―失業率・非正規雇用・子育て世帯の働き方

正解はb, eです

選択肢考察

1. ×a.  完全失業率は2％以下である。

   完全失業率とは、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）のうち、完全失業者が占める割合である。完全失業者は、仕事がなく、仕事があればすぐ就くことができ、求職活動をしている者をいう。平成20〜24年の完全失業率は、およそ4〜5%台で推移した。リーマンショック後の平成21〜22年には、年平均で5%を超える水準まで上昇し、完全失業者数も300万人台に達した。日本の完全失業率が2%台になったのはバブル期以前や近年の景気回復期であり、この時期に2%以下だったことはない。したがって誤りである。

2. ○b.  非正規雇用の割合は増加している。

   労働力調査によると、役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員が占める割合は、平成20年に34.1%、平成24年に35.2%であり、この期間に増加している。非正規雇用の割合は、1990年代以降ほぼ一貫して上昇してきた。背景には、景気低迷のなかで企業が人件費を抑えようとしたこと、労働者派遣の対象業務が広がったこと、女性や高齢者がパートタイムで働くことが増えたことなどがある。したがって正しい。

3. ×c.  完全失業率は40～50歳が最も高い。

   年齢階級別にみると、完全失業率は15〜24歳の若年層で最も高く、平成20〜24年のいずれの年でも同じである。若年層は、転職や離職を繰り返しやすいこと、就職活動中の新卒者が含まれること、職業経験が少なく不況期に採用を絞られやすいことなどから、失業率が高くなる。これに対して40〜50歳代は、就業が比較的安定しており、完全失業率は全年齢のなかでも低い水準にある。したがって誤りである。

4. ×d.  父母がいる児童の世帯の約80％で父母とも仕事をしている。

   平成24年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯のうち、母が「仕事あり」の世帯は63.7%であった。「父母がともに仕事をしている世帯」は、この「母が仕事をしている世帯」の一部である。そのため、その割合は63.7%を上回ることはなく、約80%に達することはありえない。したがって誤りである。なお、その後は共働き世帯が増え、母が仕事をしている割合も上昇している。

5. ○e.  児童のいる世帯の母の仕事は正規雇用より非正規の割合が高い。

   平成24年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯のうち母が仕事をしている割合は63.7%で、その内訳は「正規の職員・従業員」18.3%、「非正規の職員・従業員」33.0%、「その他」12.4%であった。その他には自営業や家族従業者などが含まれる。非正規は正規の約1.8倍にあたる。出産や育児をきっかけに正規雇用を離れ、子育てが一段落してからパートタイムなどの非正規雇用で再び働く女性が多いことを反映している。したがって正しい。