その事業、根拠法はどれ？―健康増進法が定める「健診の指針」と「国民健康・栄養調査」

正解はa, dです

選択肢考察

1. ○a.  健康診査の実施

   健康増進法第9条では、厚生労働大臣が「健康診査の実施等に関する指針（健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針）」を定めることが規定されている。健康診査は、各種の医療保険者や事業者、市町村などが、それぞれ別の法律に基づいて行っている。この指針は、それらの健診が共通の考え方で実施され、結果が生涯を通じて活用されるよう、全体の基準を示すものである。また、同法に基づく市町村の健康増進事業として、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診などが行われている。したがって、健康増進法に規定されているものである。なお、40〜74歳を対象とした特定健康診査・特定保健指導の根拠は、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）である。事業者が行う一般健康診断は労働安全衛生法、学校での健康診断は学校保健安全法に基づく。

2. ×b.  母子健康手帳の交付

   母子健康手帳の交付は、母子保健法第16条に規定されている。妊娠した者は市町村長へ妊娠の届出を行い（同法第15条）、市町村はその届出をした者に母子健康手帳を交付する。手帳には、妊娠・出産の経過、乳幼児の健康診査や予防接種の記録などが記載される。母子保健法には、このほか妊産婦・乳幼児の保健指導、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査、低出生体重児の届出、未熟児養育医療などが定められている。したがって、健康増進法の規定ではない。

3. ×c.  市町村保健センターの設置

   市町村保健センターは、地域保健法第18条で「市町村は、市町村保健センターを設置することができる」と規定されている。設置は義務ではなく任意である。市町村保健センターは、健康相談、保健指導、健康診査など、住民に身近な対人保健サービスを行う拠点である。一方、保健所は、より広域的・専門的な業務を担う行政機関で、都道府県、指定都市、中核市、その他の政令で定める市、特別区が設置する。保健所の設置も地域保健法に規定されている。したがって、健康増進法の規定ではない。

4. ○d.  国民健康・栄養調査の実施

   国民健康・栄養調査は、健康増進法第10条に基づき、厚生労働大臣が毎年実施する調査である。国民の身体の状況、栄養素等の摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、健康増進の総合的な推進に必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査は、無作為に抽出された地区の世帯員を対象とし、身体状況調査票（身長、体重、腹囲、血圧、血液検査など）、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票の3つで構成される。この調査は、もとは栄養改善法に基づく「国民栄養調査」として行われていた。健康増進法の施行に伴い、平成15年から現在の名称で実施されている。したがって、健康増進法に規定されているものである。

5. ×e.  認知症の予防に関する調査研究

   認知症の予防などに関する調査研究の推進は、介護保険法第5条の2（認知症に関する施策の総合的な推進等）に規定されている。同条では、国と地方公共団体が、認知症についての知識の普及や啓発、予防・診断・治療・介護方法に関する調査研究の推進などに努めることが定められている。また、令和5年（2023年）には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、翌令和6年に施行された。この法律でも、認知症の予防や診断・治療などに関する研究の推進が、基本的施策の一つとされている。したがって、健康増進法の規定ではない。