学校医は「治す医師」ではない―健康相談と学校保健計画に見る学校医の本当の役割

正解はa, eです

選択肢考察

1. ○a.  健康相談

   学校保健安全法第8条で、学校は児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものと定められている。施行規則第22条では、学校医の職務の一つとして「健康相談に従事すること」が明記されている。健康相談の対象は、健康診断の結果、経過観察が必要とされた者、日常の健康観察で問題が見つかった者、本人や保護者が相談を希望した者などである。対象となる問題は、身体の不調から心の健康問題まで幅広い。健康相談は、学校医だけでなく、養護教諭、学校歯科医、学校薬剤師、学級担任なども連携して行う。したがって、学校医の職務である。

2. ×b.  児童養護

   児童養護とは、保護者のいない児童、虐待を受けている児童、そのほか環境上の理由から養護を必要とする児童を保護し、養育することを指す。これは児童福祉法に基づく社会的養護の領域の事柄である。主な担い手は、児童相談所、児童養護施設（児童指導員や保育士などが配置される）、乳児院、里親などである。学校保健安全法施行規則に定められた学校医の職務には含まれない。なお、学校医などが児童虐待を疑った場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所や市町村へ通告する義務がある。しかし、これは児童を養護すること自体とは異なる。したがって誤りである。

3. ×c.  処方箋交付

   処方箋の交付は、医師が患者を診察し、治療として薬剤を処方する際に行う行為であり、医師法第22条に定められた医師一般の業務である。学校医の職務は、健康診断、健康相談、保健指導、疾病や感染症の予防処置、環境衛生についての指導・助言など、集団を対象とした保健管理が中心である。個々の児童生徒の疾病を診断して治療を行うことは、学校医の職務として定められていない。治療が必要な場合は、医療機関を受診するよう勧めるのが原則である。したがって、学校医の職務ではない。

4. ×d.  学級閉鎖指示

   学校保健安全法第20条では、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができると定められている。学級閉鎖や学年閉鎖、休校は、この臨時休業にあたる。設置者は、公立学校では教育委員会、私立学校では学校法人である。実際の運用では、設置者から権限を委任された校長が判断することもある。学校医は、この判断に際して、感染の拡大状況や疾患の特徴について医学的な助言を行う立場にある。自らが学級閉鎖を指示する権限は持たない。なお、個々の児童生徒の出席停止は、同法第19条により校長が行う。したがって誤りである。

5. ○e.  学校保健計画の立案に参加

   施行規則第22条では、学校医の職務の最初に「学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること」が挙げられている。学校保健計画は、学校保健安全法第5条に基づき、各学校が策定・実施しなければならない計画である。児童生徒等と職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導などについて定める。学校医は、医学的な立場からこの計画づくりに参加する。したがって、学校医の職務である。