「死なせる」のではなく「生き方を選ぶ」―尊厳死・安楽死・鎮静を言葉で切り分ける

尊厳死とは、回復の見込みがない終末期の患者に対し、本人の意思に基づいて人工呼吸器や人工栄養などの延命治療を差し控えたり中止したりし、人間としての尊厳を保ったまま自然な経過で死を迎えさせることをいう。いわゆる「消極的安楽死」とほぼ重なる概念であり、医師が薬物を用いて積極的に死期を早める「積極的安楽死」とは明確に区別される。 本問では、次の3点を整理しておくと正解にたどり着ける。 1. 尊厳死の定義：延命治療の不開始・中止によって自然な死を受け入れることであり、致死薬の投与（積極的安楽死）や苦痛緩和のための鎮静とは別の概念である。 2. 法的位置づけ：我が国には尊厳死を直接規定する法律はなく、許容要件は法律上確立していない。実際の臨床では、厚生労働省のガイドラインに沿った意思決定プロセスが重視される。 3. 目的：患者の自己決定権（自分の医療を自分で選ぶ権利）を尊重し、人間としての尊厳を守ることにある。 このように整理すると、尊厳死の本質である「自己決定権と尊厳の尊重」を述べた選択肢が正しいと判断できる。

終末期医療に関わる用語の整理

・尊厳死（消極的安楽死とほぼ同義）：延命治療を差し控える・中止することで自然な死を迎える。我が国に法律の規定はない。 ・積極的安楽死：医師が致死薬を投与するなど、積極的な手段で死期を早める。我が国では違法（殺人罪・嘱託殺人罪などの対象）。オランダ、ベルギーなど一部の国では法律で一定条件下に認められている。 ・医師による自殺幇助：医師が致死薬を処方し、患者自身が服用する。一部の国・地域で合法化されているが、我が国では認められていない。 ・間接的安楽死：苦痛緩和の治療の結果として、副次的に死期が早まる可能性があるもの。 ・持続的鎮静：治療抵抗性の苦痛を緩和するために意識を低下させる医療行為。緩和ケアの一手段である。

東海大学安楽死事件判決（1995年）で示された積極的安楽死の4要件

1. 患者に耐えがたい激しい肉体的苦痛がある。 2. 死が避けられず、死期が迫っている。 3. 肉体的苦痛を除去・緩和する方法を尽くし、ほかに代替手段がない。 4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示がある。 同判決では、延命治療の中止（尊厳死）についても、患者の意思（推定的意思を含む）などを条件に許容されうるとの考え方が示された。

意思決定プロセスに関するガイドライン

厚生労働省は2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定し、その後名称を「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に改め、2018年の改訂で「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」となった。本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームが本人・家族等と繰り返し話し合うこと（アドバンス・ケア・プランニング、ACP。愛称「人生会議」）が重視されている。

リビングウィルと事前指示

リビングウィルは、終末期に望む医療・望まない医療を事前に表明した文書である。我が国では法的拘束力は定められていないが、本人の意思を推し量る重要な資料となる。