入院勧告の線引きはどこか―「3類からは就業制限」で解くコレラの立ち位置

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感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）は、感染力と重篤度などから感染症を1類〜5類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類し、分類ごとにとりうる措置を定めている。本問は、そのうち最も強い対人措置の一つである「入院勧告（従わない場合は入院措置）」の対象を問うている。

正解を導く考え方

入院勧告の対象となるのは、類型としては1類感染症と2類感染症（ほかに新型インフルエンザ等感染症、および政令で準用が定められた指定感染症、新感染症）である。3類感染症以下には入院勧告の規定がない。 したがって、選択肢の各疾患が何類に分類されているかを思い出せばよい。エボラ出血熱は1類、結核・ジフテリア・鳥インフルエンザ（H5N1）は2類であり入院勧告の対象となる。一方、コレラは3類感染症であり、就業制限の対象ではあるが入院勧告の対象ではない。「対象でないもの」を選ぶ問題なので、コレラが正解となる。

感染症法の類型と主な措置

・1類感染症：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱の7疾患。入院勧告（原則入院）、就業制限、消毒などの対物措置、交通制限などが可能。 ・2類感染症：急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1）、鳥インフルエンザ（H7N9）の7疾患。状況に応じて入院勧告、就業制限、対物措置が可能。 ・3類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスの5疾患。特定職種への就業制限、対物措置が可能。入院勧告はない。 ・4類感染症：動物や飲食物を介してヒトに感染する疾患（E型・A型肝炎、狂犬病、マラリア、デング熱、日本脳炎、H5N1・H7N9以外の鳥インフルエンザなど）。媒介動物の駆除など対物措置が中心。 ・5類感染症：国が発生動向調査を行い情報提供するもの（季節性インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒、新型コロナウイルス感染症〈2023年5月から〉など）。 ・新型インフルエンザ等感染症：入院勧告、外出自粛要請などが可能。 ・指定感染症・新感染症：政令などで必要な措置を個別に準用・定める。

届出

1〜4類感染症、新型インフルエンザ等感染症、および5類のうち麻疹・風疹・侵襲性髄膜炎菌感染症は診断後直ちに届け出る。その他の全数把握の5類感染症は7日以内に届け出る。

就業制限の考え方

1〜3類感染症と新型インフルエンザ等感染症では就業制限が可能である。3類感染症は腸管感染症が中心であるため、飲食物に直接接触する業務などが主な制限対象となる。