階段の踊り場で見つかった入院患者―「院内の死」でも警察へ届け出るとき

状況の整理

・83歳男性。1か月前にオートバイとの接触事故（交通外傷）で左大腿骨骨折・左橈骨骨折を負い、経過は順調で、リハビリテーション目的で3日前に転院してきた。つまり、死が差し迫った病状で入院していたわけではない。 ・転院直後から夜間せん妄があり、夜間に病棟を歩き回って転倒・転落する危険が高い状態だった。 ・本日、階段の踊り場で心肺停止状態で発見された。誰も死亡に至る経過を見ておらず、死因ははっきりしない。 ・検案（医師が死体の外表を調べ、死因や死亡時刻などを推定すること）で、頭部に出血を伴う皮膚損傷がある。階段からの転落による頭部外傷（頭蓋内出血など）で亡くなった可能性がある。

判断の流れ

入院中の死亡であっても、治療中の病気が進んで予期どおりに亡くなった場合（明らかな病死）でなければ異状死体として扱う。本例は、①入院の目的がリハビリであり死亡は予期されていなかった、②死亡の経過が不明（発見時すでに心肺停止）、③外傷（転落）の関与が疑われる頭部の損傷がある、という点から異状死体にあたる。さらに、そもそもの入院理由が交通外傷であり、外因による損傷の続発症として亡くなった可能性も否定できない。この点からも異状死である。 医師法第21条は「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めている。したがって、この医師がまずすべきことは所轄の警察署への届出である。その後の司法検視・解剖や監察医による検案などは、警察が中心となって進める。

異状死体とは

日本法医学会の「異状死ガイドライン」では、確実に診断された内因性疾患（病気）で死亡したことが明らかな死体以外は、すべて異状死体とする考え方を示している。主なものは次のとおりである。 ・外因による死亡：交通事故、転倒・転落、溺水、中毒、熱中症・凍死、自殺、他殺など ・外因による傷害の続発症や後遺障害による死亡：例えば外傷後の肺炎や肺塞栓症による死亡 ・上記の疑いがあるもの ・診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの ・死因が明らかでない死亡（病死か外因死か判断できないもの）

医師法第21条

「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」 厚生労働省は、この「異状」は死体の外表を検案して判断するもの（いわゆる外表異状）と説明している（2019年の通知）。本例のように頭部に損傷が見られる場合は、まさに外表に異状がある場合にあたる。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

・死亡診断書：医師が生前から診療していた傷病に関連して死亡した場合に作成する。最終の診察から24時間を超えていても、診療中の傷病による死亡と判断できれば、死後に診察したうえで死亡診断書を交付できる。 ・死体検案書：診療中の患者以外が死亡した場合や、診療中の患者でも診療していた傷病と関係のない原因（外因など）で死亡した場合に作成する。異状死体は警察への届出を経てから検案書を作成する。 ・書式は同じで、題名の「死亡診断書（死体検案書）」のうち不要な方を二重線で消して使う。

関連する機関・制度

・監察医制度：死体解剖保存法第8条に基づき、政令で定める地域にだけ置かれる。監察医が検案・行政解剖を行う。 ・医療事故調査制度：医療法に基づき2015年に始まった。医療に起因し、管理者が予期しなかった死亡を、医療機関が医療事故調査・支援センターに報告し、院内で調査を行う。 ・医療安全支援センター：医療に関する苦情・相談の窓口。