犯罪性なし、でも死因は不明―「監察医の街」で行われる解剖とは

状況の整理

・86歳女性が自宅で死亡した。 ・死亡場所は監察医制度の指定地域である。 ・警察署は死因と犯罪との関連はないと判断している（犯罪性なし）。 ・呼ばれた医師は2日前に初めて往診しただけで、その診療内容からは死亡に至った経過を説明できない（死因不明）。 ・死因を明らかにするために解剖が必要と判断された。

考え方

解剖は目的と法的根拠によって、①人体の正常構造を学ぶ系統解剖、②病死した患者の病態・死因を医学的に検討する病理解剖、③異状死体の死因究明を目的とする法医解剖に大別される。法医解剖はさらに、犯罪性の有無と監察医制度の有無で区別される。 ・犯罪性がある（疑われる）→ 司法解剖（刑事訴訟法に基づき、裁判官の鑑定処分許可状により実施。遺族の承諾は不要） ・犯罪性がなく、監察医制度の施行地域 → 行政解剖（死体解剖保存法第8条に基づき、監察医が実施。遺族の承諾は不要） ・犯罪性がなく、監察医制度のない地域 → 承諾解剖（遺族の承諾を得て実施） 本例は、診療歴から死亡経過を説明できない「死因の分からない死体」であり、医師法上の異状死体として扱うべき状況にある。そのうえで犯罪性は否定され、しかも監察医制度の指定地域内での死亡であるから、該当するのは監察医による行政解剖である。 なお、医師は最終診察から時間が経っていても、生前に診ていた疾患による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる。しかし本例のように診療中の疾患で死亡を説明できない場合は、死亡診断書を書くことはできない。医師は死体を検案し、異状があれば24時間以内に所轄警察署へ届け出る必要がある（医師法第21条）。

解剖の分類

1. 系統解剖（正常解剖）：医学教育のため人体の正常構造を学ぶ。献体が主な対象である（死体解剖保存法、献体法）。 2. 病理解剖：医療機関で病死した症例（非異状死体）を対象とする。遺族の承諾が必要である。臨床診断・治療効果の検証が目的である。 3. 法医解剖：異状死体を対象とする。 　・司法解剖：犯罪性あり（疑いを含む）。刑事訴訟法に基づき、裁判官の鑑定処分許可状により行う。遺族の承諾は不要である。 　・行政解剖：犯罪性なし。監察医制度の施行地域で監察医が行う（死体解剖保存法第8条）。遺族の承諾は不要である。 　・承諾解剖：犯罪性なし。監察医制度の施行地域以外で、遺族の承諾を得て行う。 　・死因・身元調査法解剖：2013年施行の「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく。犯罪性がないと判断された死体について、警察署長が死因究明のため必要と認めたときに行う。遺族の承諾は不要である（遺族への説明は行う）。監察医制度のない地域で、承諾解剖を補う役割をもつ。

監察医制度

死体解剖保存法第8条に基づき、政令で定めた地域に監察医を置く制度である。現在、実際に運用されているのは東京都23区、大阪市、神戸市などの一部の大都市に限られる。監察医は、死因の明らかでない死体を検案し、それでも死因が判明しない場合に解剖を行う。

異状死体と医師の義務

・医師法第21条：医師は死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。 ・医師法第20条ただし書：診療中の患者が最終診察後24時間以内に死亡した場合は、改めて診察しなくても死亡診断書を交付できる。24時間を超えていても、医師が死亡後に診察し、生前診療していた疾患による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる。 ・診療中の疾患で死亡を説明できない場合や、診療していなかった者の死亡では、死体を検案して死体検案書を作成する。