「少しずつ弱る」を食い止める―介護保険と予防重視型システムの考え方

介護保険制度の現状と、介護予防の考え方を問う問題である。 介護保険制度は2000年に施行された社会保険制度で、保険者は市町村（特別区を含む）である。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者に分かれる。サービスを利用するには市町村に申請して要介護認定を受ける必要があり、判定区分は要支援1・2と要介護1〜5の計7段階である。第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病（16疾病）が原因の場合に限って給付を受けられる。 制度開始以降、認定者数は一貫して増加し、特に要支援や要介護1といった軽度者の伸びが大きかった。軽度者の多くは、脳卒中のような急激な発症ではなく、関節疾患・骨折・転倒・高齢による衰弱などを背景に生活機能が少しずつ低下して要介護状態に至る（廃用症候群型）。このような状態は早い段階の働きかけで改善・予防できる余地が大きいことから、2005年の法改正（2006年施行）で「予防重視型システム」への転換が図られ、要支援者向けの予防給付の見直しと、要支援・要介護になるおそれの高い高齢者を含めた地域支援事業（介護予防事業）が創設された。 介護予防では、生活機能の低下を早期に見つけるために基本チェックリストが用いられ、運動器の機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知機能（認知症）、うつといった領域が評価・支援の対象となる。 これらの流れを押さえておけば、軽度者の増加（a）と介護予防の対象領域（e）が正しいと判断でき、介護予防の対象から虚弱高齢者を外す記述（c）や、介護施設への入所を医療保険とする記述（d）が誤りとわかる。

介護保険制度の骨格

・保険者：市町村・特別区 ・第1号被保険者：65歳以上。原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象。 ・第2号被保険者：40〜64歳の医療保険加入者。末期がん、関節リウマチ、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患などの特定疾病（16疾病）による場合のみ給付対象。 ・財源：公費（税）50%と保険料50%。 ・利用者負担：原則1割（所得に応じて2割・3割）。 ・要介護認定：コンピュータによる一次判定と、主治医意見書などをもとにした介護認定審査会での二次判定を経て市町村が認定する。

介護保険施設

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：生活の場。新規入所は原則要介護3以上。 ・介護老人保健施設：在宅復帰を目指すリハビリテーション中心の中間施設。 ・介護医療院：2018年創設。長期療養が必要な人に医療と生活の場を一体的に提供する。 ・介護療養型医療施設：2024年3月末で廃止され、介護医療院などへ移行した。

介護予防の考え方

・2005年の法改正（2006年施行）で予防重視型システムへ転換し、地域包括支援センターと地域支援事業が創設された。 ・当初は一次予防事業（全高齢者対象）と二次予防事業（虚弱高齢者対象）に分けて実施された。 ・2014年の法改正以降は介護予防・日常生活支援総合事業に再編され、要支援者の訪問介護・通所介護の一部も市町村の事業へ移行した。

要介護となる主な原因

脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患が上位を占める。要支援者では関節疾患や高齢による衰弱、要介護者では認知症や脳血管疾患が多いという違いがある。