その解剖、どの法律で動いている？―死をめぐる手続きと根拠法を一気に整理

本問は、人の死をめぐる手続き（異状死の届出、死亡診断書・死体検案書の交付、各種の解剖）がそれぞれどの法律を根拠としているかを問う問題である。

解剖の種類と根拠法の整理

解剖は目的によって大きく3つに分けられる。 ・系統解剖：医学・歯学教育のために正常な人体構造を学ぶ解剖。死体解剖保存法と「医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（献体法）」に基づく。 ・病理解剖：病死した患者について、病変の広がりや死因、治療効果などを明らかにするための解剖。死体解剖保存法に基づき、遺族の承諾を得て行う。 ・法医解剖：死因の究明を主目的とする解剖で、さらに以下に分かれる。 　- 司法解剖：犯罪との関連が疑われる死体が対象。刑事訴訟法に基づき、裁判所が発する鑑定処分許可状を得て行う。 　- 行政解剖：犯罪性のない死体の死因を明らかにするための解剖。監察医制度の施行地域では、死体解剖保存法第8条に基づき監察医が遺族の承諾なしに行える。非施行地域では遺族の承諾を得て行う承諾解剖となる。 　- 新法解剖（調査法解剖）：2013年施行の「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（死因・身元調査法）」に基づき、警察署長の判断で、遺族の承諾がなくても行える解剖。

届出・書類の根拠

・異状死体の届出：医師法第21条。医師が死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出る。 ・死亡診断書・死体検案書：医師法第19条・第20条（歯科医師は歯科医師法）で交付義務や無診察交付の禁止が定められている。 これらを照合すると、根拠法を正しく述べているのは「司法解剖は刑事訴訟法に基づく」だけである。

死と関連法規の対応表

・異状死体等の届出（24時間以内・所轄警察署）：医師法第21条 ・死亡診断書・死体検案書の交付義務、無診察での交付禁止：医師法第19条・第20条（歯科医師については歯科医師法） ・死亡の届出（届出義務者が7日以内に市区町村長へ）：戸籍法 ・系統解剖：死体解剖保存法、献体法 ・病理解剖：死体解剖保存法（遺族の承諾が必要） ・司法解剖：刑事訴訟法（鑑定処分許可状、遺族の承諾不要） ・行政解剖（監察医による解剖）：死体解剖保存法第8条（遺族の承諾不要） ・承諾解剖（監察医制度のない地域）：死体解剖保存法（遺族の承諾が必要） ・新法解剖（調査法解剖）：死因・身元調査法（警察署長の判断、遺族の承諾不要）

死亡診断書と死体検案書の使い分け

診療中の患者が、その診療に関連した傷病で死亡した場合は死亡診断書を交付する。一方、診療していなかった者の死亡や、診療中であっても診療していた傷病と関係のない原因で死亡した場合、外因死が疑われる場合などは、死体を検案したうえで死体検案書を交付する。医師法第20条ただし書により、診療中の患者が最終診察後24時間以内に診療中の傷病で死亡した場合は、改めて死後診察をしなくても死亡診断書を交付できる。24時間を超えていても、死後診察を行い生前の傷病による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる。

監察医制度

現在の施行地域は東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市である。ただし、実際に制度が十分に機能している地域は限られている。