「24時間」を忘れるな―医師法第21条と異状死体の届出

本問は、医師が死体の異状に気づいた際の警察への届出義務について、その期限を問う一般問題である。根拠となるのは医師法第21条であり、同条は、死体や妊娠4月以上の死産児を医師が検案し、そこに異状があると判断した場合、その医師に対して所轄の警察署への届出を義務づけている。期限は24時間以内と明記されている。 本条で整理すべき要素は次の4つである。 1. 義務を負う者：検案を行った医師 2. 対象：死体、および妊娠4月以上（妊娠満12週以降）の死産児 3. 届出先：所轄警察署（保健所や市町村長ではない） 4. 期限：24時間以内 届出の形式について法令上の定めはなく、書面でなく電話などの口頭による届出でも差し支えない。医療に関わる法定届出には「直ちに」「7日以内」「14日以内」などさまざまな期限があるため、どの法律のどの届出かと期限をセットで覚えることが、この種の問題を確実に解く鍵となる。

医師法第21条の解釈上のポイント

・「検案」とは、医師が死体の外表を調べて、死因、死亡時刻、異状の有無などを判断する行為をいう。厚生労働省は、自身が診療していた患者の死体であっても、外表を検案して異状を認めたときは届出の対象になるとの解釈を示している。 ・「異状」の範囲は法律で明確には定義されていない。実務では日本法医学会の「異状死ガイドライン」（1994年）が参考にされており、外因死（交通事故、転落、溺水、熱中症、中毒、自殺、他殺など）、外因による傷害の続発症や後遺障害による死亡、診療行為に関連した予期しない死亡、死因の分からない死亡などが異状死に含まれるとされる。 ・「妊娠4月以上」は妊娠満12週以降を意味し、死産届の対象となる死産児の範囲と一致する。 ・罰則：届出を怠った医師には50万円以下の罰金が科される（医師法第33条の2）。

関連する届出・手続きの期限

・死体解剖保存法第11条：解剖を行った者が、犯罪と関係のある異状をその死体に認めたときは、解剖地の警察署長へ24時間以内に届け出る。 ・死亡届（戸籍法）：死亡の事実を知った日から7日以内（国外は3か月以内）に、死亡診断書または死体検案書を添えて市町村長へ提出する。 ・死産届（死産の届出に関する規程）：妊娠満12週以後の死産について、死産後7日以内に市町村長へ提出する。 ・出生届（戸籍法）：出生日から14日以内（国外は3か月以内）。 ・感染症法：一類〜四類感染症と五類感染症の一部は直ちに、その他の五類全数把握疾患は7日以内に、保健所長を経由して都道府県知事へ届け出る。 ・食中毒（食品衛生法）：患者またはその疑いのある者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長へ届け出る。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

診療中の患者がその傷病によって死亡した場合は死亡診断書を、それ以外（診療していなかった者の死亡、外因死、異状死など）では死体検案書を交付する。警察へ異状死として届け出た事例では、検視・検案を経て死体検案書が作成されるのが通常である。