「解剖してほしい」と言われたら―目的と法律で選ぶ5つの解剖

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  行政解剖を行う。

   行政解剖は、犯罪性はないと考えられるが死因が明らかでない異状死体について、死因を究明するために行う解剖である。狭義には、監察医制度が施行されている地域（東京23区、大阪市、神戸市など）で監察医が死体解剖保存法第8条に基づき行う解剖を指し、遺族の承諾は不要である。本例は診療中の疾患による死亡で死因も明らかであり、異状死ではないため対象とならない。

2. ×b.  系統解剖を行う。

   系統解剖は、医学・歯学の教育のために人体の正常な構造を学ぶ目的で、大学の解剖学教室などで行う解剖である。「医学及び歯学の教育のための献体に関する法律」に基づき、原則として本人が生前に献体の意思を書面で示していることが前提となる。本例では本人の献体の意思は示されておらず、遺族の希望は死因や病態を知るためのものと考えられるので、系統解剖は適切でない。

3. ×c.  司法解剖を行う。

   司法解剖は、犯罪による死亡またはその疑いがある死体について、刑事訴訟法に基づき、検察官・司法警察員などの嘱託を受け、裁判官が発する鑑定処分許可状を得て行う解剖である。遺族の承諾は不要である。本例に犯罪性をうかがわせる事情はなく、対象とならない。

4. ○d.  病理解剖を行う。

   病理解剖は、医療機関で診療を受けていた患者が病死した場合に、臨床診断の確認、病変の広がりや合併症、治療効果、直接死因などを病理学的に明らかにする目的で行う解剖である。死体解剖保存法に基づき、原則として遺族の承諾（書面）を得て、病理医など解剖資格を有する者が実施する。本例は異状のない病死で、遺族が解剖を希望しているため、病理解剖が適切な対応となる。

5. ×e.  解剖を実施しない。

   異状死ではないため法的に解剖が義務づけられる状況ではないが、遺族が解剖を希望している以上、それを断る理由はない。病理解剖は遺族にとって死因や病状の経過を理解する助けとなり、医療側にとっても診療の質の検証や医学の進歩に役立つ。遺族の意思を尊重し、承諾を得て病理解剖を行うのが適切である。