生活保護を受けているのは誰か―高齢化が映す「最後のセーフティネット」の今

生活保護制度の仕組みと、被保護世帯の動向に関する統計を問う問題である。 生活保護は、日本国憲法第25条の生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を具体化した制度で、生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して、困窮の程度に応じた保護を国の責任で行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする。 正解を導くには、次の3点を押さえておけばよい。 ・制度の枠組み：保護の基準（生活保護基準）は国（厚生労働大臣）が全国一律の考え方で定める。地域の物価差などは「級地」として基準の中に織り込まれる。 ・医療との関係：被保護者は原則として国民健康保険の被保険者から外れ、医療費は医療扶助で賄われる。 ・統計の動向：被保護世帯数は長く増加したのち、近年は約164万世帯前後で横ばいである。世帯類型別では高齢者世帯が最も多く、半数を超える。保護開始の理由で最も多いのは「貯金等の減少・喪失」である。 人口の高齢化と、無年金・低年金の高齢単身者の増加を背景に、高齢者世帯が被保護世帯の過半数を占めるに至っている点が本問の核心である。

生活保護の4つの基本原理

・国家責任の原理：国が責任をもって最低限度の生活を保障し、自立を助長する。 ・無差別平等の原理：困窮に至った理由を問わず、要件を満たせば無差別平等に保護を受けられる。 ・最低生活保障の原理：健康で文化的な最低限度の生活を保障する。 ・保護の補足性の原理：資産・能力などあらゆるものを活用し、扶養義務者の扶養や他法・他施策を優先したうえで、なお不足する分を補う。

保護の4つの原則

・申請保護の原則：要保護者・扶養義務者・同居の親族の申請に基づいて開始する（急迫時は職権保護が可能）。 ・基準及び程度の原則：厚生労働大臣の定める基準で需要を測り、不足分を補う程度で行う。 ・必要即応の原則：年齢・性別・健康状態など個々の実情を考慮して行う。 ・世帯単位の原則：世帯を単位として要否と程度を定める。

8種類の扶助

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助。医療扶助と介護扶助は原則として現物給付、それ以外は原則として金銭給付である。保護費の総額のうち約半分を医療扶助が占め、最も大きい。

医療保険・介護保険との関係

・国民健康保険・後期高齢者医療制度：被保護者は適用除外となり、医療扶助で対応する。 ・介護保険：65歳以上の被保護者は第1号被保険者となり、保険料は生活扶助、利用者負担は介護扶助で賄われる。40～64歳で医療保険に加入していない被保護者は第2号被保険者とならないため、介護サービス費は全額介護扶助で賄われる。