届出・入院・公費・検疫・予防接種―感染症を「どの法律の何の制度か」で仕分ける

本問は感染症対策に関わる3つの法律、すなわち感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)、検疫法、予防接種法の基本事項を横断的に問う問題である。 各選択肢がどの法律のどの制度を扱っているかを整理すると解きやすい。 ・a: 検疫法で定める「検疫感染症」に含まれるか。 ・b: 感染症法による医療費の公費負担の対象か。 ・c: 予防接種法に基づく定期接種の対象か。 ・d: 感染症法による入院勧告の対象か。 ・e: 感染症法による医師の届出の時期と届出先。 感染症法では、類型(1〜5類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症)ごとに取りうる措置が決まっている。入院勧告とそれに伴う入院医療費の公費負担は、原則として1類・2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症に限られ、3類・4類感染症は対象外である。届出は1〜4類と新型インフルエンザ等感染症ではすべて「直ちに」行う。この枠組みを押さえておけば、各選択肢の正誤を判断できる。

感染症法の類型と主な措置

・1類感染症(エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱): 全数・直ちに届出。入院勧告(原則として第一種感染症指定医療機関)、就業制限、建物の立入制限・交通制限などが可能。 ・2類感染症(急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、SARS、MERS、鳥インフルエンザH5N1・H7N9): 全数・直ちに届出。入院勧告、就業制限。 ・3類感染症(コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス): 全数・直ちに届出。就業制限はあるが入院勧告はない。 ・4類感染症(マラリア、デング熱、狂犬病、日本脳炎、A型肝炎、E型肝炎、つつが虫病、レジオネラ症など): 全数・直ちに届出。消毒・媒介動物の駆除などの対物措置が中心。 ・5類感染症: 全数把握(原則7日以内、麻疹・風疹・侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに)と定点把握がある。 ・新型インフルエンザ等感染症: 全数・直ちに届出。入院勧告、就業制限、外出自粛要請。 ・新感染症: 1類に準じた措置。医療費は全額公費。

医療費の公費負担

入院勧告・措置による入院医療費は、1類・2類感染症、新型インフルエンザ等感染症では医療保険を優先し、自己負担分を公費で負担する(所得に応じた一部負担あり)。結核については、入院に加えて通院医療(一般患者の適正医療)にも公費負担制度がある。

検疫感染症

1類感染症、新型インフルエンザ等感染症、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、デング熱、マラリア、MERS、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)。新型コロナウイルス感染症は、2023年5月に5類感染症へ移行した際に検疫感染症から外れた。

予防接種法の定期接種

・A類疾病(主に集団予防・重篤な疾患の予防が目的、努力義務あり): ジフテリア、百日咳、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、B型肝炎、ロタウイルス感染症、結核(BCG)、麻疹、風疹、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症など。 ・B類疾病(主に個人予防が目的、努力義務なし): 高齢者のインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス感染症(2024年度から)、帯状疱疹(2025年度から)など。 髄膜炎菌、ムンプス、A型肝炎などのワクチンは任意接種である。