ひとり暮らしでも家に帰れる―終末期がんの在宅医療を支える制度とチーム

本問は、終末期の膵臓癌で入院中の52歳患者が自宅に戻って療養する場合に、どのような制度やサービスを利用できるかを問うものであり、「誤っているもの」を選ぶ。 考えるべきポイントは3つある。 1つ目は年齢と介護保険の関係である。介護保険では65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者となる。第2号被保険者は、加齢に伴う16種類の「特定疾病」が原因で要介護・要支援状態になった場合に限りサービスを受けられ、末期がんはこの特定疾病に含まれる。したがって52歳でも介護保険を申請できる。 2つ目は在宅医療で提供できる医療の範囲である。訪問診療・訪問看護によって、点滴（輸液）、医療用麻薬を用いた疼痛緩和、在宅酸素などの医療処置が自宅で行え、訪問リハビリテーションも受けられる。 3つ目は在宅医療の前提条件である。在宅療養を選ぶかどうかは患者本人の意思に基づいて決めるものであり、本人の同意が必要である。一方、同居家族の存在は法的な要件ではなく、独居であっても医療・介護サービスを組み合わせることで在宅療養や在宅看取りは可能である。 以上から、「家族が同居していることが必要である」とするdが誤りである。

介護保険の被保険者

・第1号被保険者：65歳以上。原因を問わず要介護・要支援と認定されればサービスを利用できる。 ・第2号被保険者：40〜64歳の医療保険加入者。特定疾病が原因で要介護・要支援となった場合に限り利用できる。

特定疾病（16種類）

がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症。

介護保険の申請

本人または家族が市区町村の窓口に申請する（地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などが代行することもできる）。認定調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会で要介護度が判定される。

在宅医療を支える主なサービス

・訪問診療（計画的な定期訪問）と往診（急変時の臨時訪問）。在宅療養支援診療所は24時間の連絡・往診体制をとる。 ・訪問看護：末期の悪性腫瘍は厚生労働大臣が定める疾病等に該当するため、要介護認定を受けていても訪問看護は医療保険で提供され、回数制限も緩和される。 ・訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、訪問薬剤管理指導など。 ・ケアマネジャーがケアプランを作成し、多職種の連携を調整する。

退院支援

入院中から医療ソーシャルワーカーや退院調整看護師が関わり、退院前カンファレンスで病院スタッフと在宅医・訪問看護師・ケアマネジャーが情報を共有して、在宅療養への移行を円滑にする。