42兆円の中身を読む―国民医療費は「治療の費用」の統計である

国民医療費は厚生労働省が毎年度推計している統計で、その年度内に医療機関などで「傷病の治療」に要した費用を合計したものである。本問は、国民医療費にどの費用が含まれるかという範囲（定義）の知識と、平成28年度（2016年度）の主要な数値の知識を組み合わせて問うている。

範囲の考え方

判断の基準は「傷病の治療のための費用か」と「保険診療の対象となる費用か」である。治療費であれば、医療保険・公費負担医療・患者の自己負担のどこから支払われたかを問わず含まれる。そのため、生活保護の医療扶助のような公費による治療費も含まれる。一方、予防（予防接種・健診）、正常な妊娠・分娩、保険の対象外となる費用（差額ベッド代など）、介護保険サービスは含まれない。

平成28年度の主な数値

総額は42兆1,381億円で、前年度より0.5%減少した。前年度に高額なC型肝炎治療薬の使用が急増した反動と、薬価改定の影響による。国民医療費は平成25年度に初めて40兆円を超えており、平成28年度の減少後も40兆円を上回っている。国民1人当たりは約33万2千円、国内総生産（GDP）に対する比率は約7.8%、国民所得に対する比率は約10.8%であった。 年齢階級別では、65歳以上が総額の約6割を占める。ただし、これは入院・外来・歯科・薬局調剤などをすべて合わせた割合である。診療種類別にみると、医科入院医療費は総額の4割弱にとどまる。数値を読むときは「全体に占める割合」なのか「ある区分に限定した割合」なのかを区別することが重要である。

国民医療費に含まれるもの

・医科診療（入院・入院外）、歯科診療の医療費 ・薬局調剤医療費 ・入院時食事・生活医療費 ・訪問看護医療費 ・療養費等（柔道整復師やはり・きゅう師による施術費、補装具など保険給付の対象となるもの、移送費など） ・財源を問わない：医療保険の給付、公費負担医療（生活保護の医療扶助など）、後期高齢者医療の給付、患者の一部負担

国民医療費に含まれないもの

・予防にかかる費用：予防接種、健康診断、人間ドック ・正常な妊娠・分娩の費用 ・保険診療の対象外：入院時の室料差額（差額ベッド代）、歯科の差額、先進医療などの自費部分、美容整形 ・介護保険法による介護サービスの費用 ・市販薬（OTC医薬品）の購入費

平成28年度の主な数値

・総額：42兆1,381億円（前年度比0.5%減） ・国民1人当たり：約33万2千円 ・対GDP比：約7.8%、対国民所得比：約10.8% ・65歳以上の割合：総額の約6割 ・財源別：保険料が約5割、公費が約4割、患者負担が約1割強

近年の動向

国民医療費は令和2年度に新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えで一時的に減少したが、その後は再び増加に転じた。令和4年度は46兆6,967億円、国民1人当たり約37万円、対GDP比は約8.2%である。