「病気じゃない、退院させて」―医療保護入院の患者が持つ退院請求の権利と精神医療審査会

症例の整理

・22歳の男性。自室への閉じこもり（社会的ひきこもり・自閉）、つじつまの合わない言動（思考の解体）、幻聴、被害妄想、精神運動性障害（緊張病性の興奮や昏迷など）がみられる。 ・器質的な原因（脳炎、脳腫瘍、薬物など）は否定されており、青年期発症という年齢も合わせて統合失調症と診断された。 ・病識がなく入院に同意しないため、精神保健指定医の診察で入院が必要と判断され、家族である父親の同意によって医療保護入院となった。

問われていること

本問の焦点は診断ではなく、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に定められた入院患者の権利擁護の仕組み、特に「退院請求」の手続きである。 精神科の非自発的入院は本人の意思に反して自由を制限するものであるため、法律は患者本人やその家族等が、入院の継続や処遇に不服がある場合に都道府県知事（指定都市では市長）へ退院や処遇改善を請求できると定めている。請求を受けた知事は、その内容を精神医療審査会に審査させ、その結果に基づいて退院命令や処遇改善命令などの措置をとり、結果を請求者に通知する。 病院の管理者は、医療保護入院の際に、本人へ入院形態や退院請求ができることなどを書面で知らせなければならない。したがって医師は、入院に納得していない患者に対し、請求の権利があること、請求先が知事であること、審査は独立した精神医療審査会で行われること、結果は本人に通知されることを正しく説明する必要がある。

精神保健福祉法による主な入院形態

・任意入院：本人の同意に基づく入院。本人の申し出があれば原則として退院させるが、精神保健指定医が入院継続が必要と判断した場合は72時間に限り退院を制限できる。 ・医療保護入院：精神保健指定医が診察し、医療と保護のために入院が必要であるが本人の同意が得られない状態と判断した場合に、家族等のいずれかの同意で行う入院。家族等がいない、または意思を表示できない場合などは市町村長の同意で行う。かつての保護者制度は2014年の法改正で廃止され、同意者は「家族等」となった。 ・措置入院：2名以上の精神保健指定医の診察で、自傷他害のおそれがあると一致して判断された場合に、都道府県知事の権限で行う入院。 ・緊急措置入院：急を要し正規の手続きがとれない場合、指定医1名の診察で72時間を限度に行う措置入院。 ・応急入院：急速を要し家族等の同意が得られない場合、応急入院指定病院で指定医の診察により72時間を限度に行う入院。

精神医療審査会の主な役割

・退院請求・処遇改善請求の審査。 ・医療保護入院の入院届、措置入院・医療保護入院の定期病状報告の審査（入院継続の適否を確認する）。

退院請求の流れ

患者本人または家族等 → 都道府県知事に請求（書面のほか口頭でも可能）→ 知事が精神医療審査会に審査を求める → 審査会が意見聴取などを行い入院継続の適否を判断 → 結果を知事に通知 → 知事が退院命令などの措置をとり、請求者と病院管理者に結果を通知。