退院後、どこに相談すればいい？―うつ病の復職と精神科救急をつなぐ精神保健福祉センター

症例の整理

・42歳の男性が、自殺を図って市販の睡眠薬を大量に服用し、精神科病棟のない救急病院に搬送された。救急処置後の精神科コンサルテーションでうつ病と診断されている。 ・1か月前から、職場に不満がないにもかかわらず欠勤するようになっていた。職場環境の問題（ハラスメントや過重労働など）が主因とはいえず、うつ病による意欲低下・活動性低下が欠勤の背景にあると考えられる。 ・入院数日で希死念慮は消失し、今後は近隣の精神科診療所に通院する予定である。知的障害や、日常生活の自立を妨げるような障害はうかがえない。 ・本人と家族からの相談内容は、(1) 復職に向けたリハビリテーション（いわゆるリワーク）と、(2) 精神症状が悪化したときの救急受診先、の2点の情報である。

設問へのアプローチ

求められているのは、地域の精神保健に関する情報提供・相談に応じる公的機関を案内することである。精神保健福祉法に基づき都道府県・政令指定都市に設置される精神保健福祉センターは、地域精神保健福祉の技術的中核機関であり、心の健康相談、精神科医療や社会復帰（復職支援・デイケアなど）に関する相談・情報提供、自殺対策、保健所・市町村への技術支援などを担う。精神科救急医療体制の整備にも関わり、症状悪化時の受診先についての情報提供も行える。本人・家族のどちらからの相談にも応じるため、本例の相談先として最も適切である。 各選択肢は、「その施設・機関が誰を対象とし、何を目的とするか」を押さえれば判断できる。入所・居住のための施設（グループホーム、知的障害者更生施設）、労働法令の監督機関（労働基準監督署）、就職を目指す障害者の訓練施設（就労移行支援事業所）は、いずれも本例の相談内容とは目的・対象が合わない。 なお実際の臨床では、まず主治医となる精神科医（コンサルテーション医や通院先の診療所の医師）が相談に応じ、必要に応じて診療情報提供書を作成してリワークを行う医療機関などへつなぐ。また、身近な相談窓口としては保健所や市町村の精神保健相談も利用できる。本問はそのうえで、選択肢の中から公的な相談先として適切なものを選ばせている。

地域精神保健福祉の主な機関

・精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づき都道府県・政令指定都市に設置。地域精神保健福祉の技術的中核。主な業務は、知識の普及・調査研究、複雑・困難な事例を含む精神保健福祉相談、保健所・市町村への技術指導・技術援助、関係職員の教育研修、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳の交付申請・自立支援医療（精神通院医療）の支給認定に関する判定、自殺対策、依存症対策などである。 ・保健所：地域の精神保健福祉業務の第一線機関。精神保健福祉相談、訪問指導、措置入院に関する事務などを行う。 ・市町村：身近な相談窓口であり、障害福祉サービスの利用申請窓口となる。

精神科救急

各都道府県では精神科救急医療体制が整備され、精神科救急情報センターなどが夜間・休日の受診相談や受け入れ医療機関の調整を行っている。

うつ病患者の復職支援

・休職中の労働者に対しては、精神科医療機関のリワークプログラム（復職支援デイケア）、地域障害者職業センターのリワーク支援、精神保健福祉センターのデイケアなどが利用される。 ・事業場側では「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚生労働省）に沿って、主治医の復職可能との判断、産業医の意見、職場復帰支援プランの作成などの段階を踏んで復職を進める。

障害者総合支援法による主なサービス（関連する選択肢）

・就労移行支援：一般就労を希望する障害者への訓練・求職支援（原則2年以内）。 ・就労継続支援A型・B型：一般就労が困難な人への就労機会の提供（A型は雇用契約あり、B型はなし）。 ・共同生活援助（グループホーム）：共同生活を行う住居での相談・日常生活上の援助。

自殺企図後の対応

自殺企図の既往は最も強い自殺の危険因子の一つである。希死念慮が消失しても、回復期に再企図のリスクがあるため、継続的な精神科治療、家族への情報提供、地域の相談機関との連携が重要である。