「判定」はするが「発行」はしない―精神保健福祉センターの役割を整理する
第117回医師国家試験 C問題 第33問
国試問題にチャレンジ
精神保健福祉センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。
- a.市町村に設置される。
- b.精神医療審査会の事務を行う。
- c.障害者総合支援法に規定されている。
- d.精神障害者保健福祉手帳の発行を行う。
- e.精神保健福祉に関する知識の普及を行う。
対話形式の解説
ドクター
医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクター医学生ドクターまとめ
精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づいて都道府県と政令指定都市が設置する、地域の精神保健福祉活動の技術的中核機関です。主な業務には、知識の普及啓発や調査研究、保健所・市町村への技術指導、依存症やひきこもりなど専門性の高い相談、精神医療審査会の審査に関する事務などがあります。精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院医療）についてはセンターが判定を行いますが、手帳の交付は都道府県知事または指定都市市長、申請窓口は市町村であり、「判定」と「発行」の主体の違いが頻出のひっかけです。設置主体・根拠法・業務の3点で整理しておくと、保健所や市町村との役割分担も理解しやすくなり、臨床で患者や家族を適切な支援につなぐ力にもなります。
解答・解説
正解はb, eです
精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第6条に基づいて都道府県が設置する機関であり、政令指定都市も同法の特例により設置している。地域の精神保健福祉活動の「技術的中核機関」と位置づけられ、保健所や市町村が行う精神保健福祉業務を専門的な立場から支える役割をもつ。 本問を解くには、①設置主体（都道府県・指定都市）、②根拠法（精神保健福祉法）、③主な業務（普及啓発、調査研究、複雑・困難な相談、精神医療審査会の事務、手帳・自立支援医療の判定など）の3点を整理しておけばよい。特に「判定」と「交付（発行）」の主体が異なる点がひっかけになりやすい。
選択肢考察
- ×a. 市町村に設置される。
精神保健福祉センターの設置主体は都道府県であり、政令指定都市も設置する。一般の市町村が設置する機関ではない。市町村は住民に身近な窓口として精神保健に関する相談や手帳・自立支援医療の申請受付などを担い、センターはそれを技術面で支援する関係にある。
- ○b. 精神医療審査会の事務を行う。
精神医療審査会は、医療保護入院の届出や措置入院・医療保護入院者の定期病状報告の審査、入院患者や家族からの退院請求・処遇改善請求の審査を行い、入院の必要性や処遇の適否を判断する都道府県（指定都市）の機関である。その審査に関する事務は精神保健福祉センターが担当すると精神保健福祉法に定められている。
- ×c. 障害者総合支援法に規定されている。
精神保健福祉センターの根拠法は精神保健福祉法である。障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）は障害福祉サービスや自立支援医療などを定める法律であり、センターの設置根拠ではない。なお、自立支援医療（精神通院医療）の支給認定に関わる判定はセンターの業務に含まれるため、両法の関係を混同しないようにする。
- ×d. 精神障害者保健福祉手帳の発行を行う。
精神障害者保健福祉手帳について、精神保健福祉センターが行うのは申請に対する障害等級の判定である。手帳の交付（発行）を行うのは都道府県知事または指定都市の市長であり、申請の窓口は市町村である。「判定」と「発行」の主体が異なる点に注意する。
- ○e. 精神保健福祉に関する知識の普及を行う。
精神保健福祉法は、センターの業務として精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及と調査研究を行うことを定めている。具体的には、一般住民向けの講演会や広報、心の健康づくりの啓発、関係機関職員への研修などが行われている。
精神保健福祉センターの主な業務
・企画立案（都道府県の精神保健福祉施策への提案） ・技術指導・技術援助（保健所、市町村、関係機関に対して） ・人材育成（関係職員への研修） ・普及啓発（精神保健福祉に関する知識の普及） ・調査研究、統計資料の収集・整備 ・精神保健福祉相談（複雑・困難な事例、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症、思春期、ひきこもり、自殺関連など専門性の高い相談） ・家族会・当事者会などの組織育成 ・精神医療審査会の審査に関する事務 ・自立支援医療（精神通院医療）の支給認定および精神障害者保健福祉手帳の申請に対する判定
関連機関との役割分担
・保健所：地域の精神保健福祉業務の第一線機関。措置入院に関わる通報の受理、訪問指導など。 ・市町村：住民に身近な相談窓口。手帳・自立支援医療の申請受付、障害福祉サービスの提供など。 ・精神保健福祉センター：これらを専門的・技術的に支援する中核機関。
精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉法に基づく手帳で、障害等級は1〜3級。有効期間は2年で、更新には再認定が必要である。申請は市町村、判定は精神保健福祉センター、交付は都道府県知事（指定都市市長）という流れになる。
POINT
・精神保健福祉センター：根拠法は精神保健福祉法、設置は都道府県・政令指定都市。 ・業務：普及啓発、調査研究、技術指導、専門的な相談、精神医療審査会の事務、手帳・精神通院医療の判定。 ・手帳は「申請＝市町村、判定＝センター、交付＝都道府県知事（指定都市市長）」。