誰のお金で支えるのか―「公助」と「共助」を財源で見分ける

社会保障や地域包括ケアシステムを考えるうえで、生活上の困りごとを誰がどのような費用負担で支えるかという観点から、「自助・互助・共助・公助」の4つに分ける考え方がある。 ・自助：自分の力や自分のお金で対応すること（自身の健康管理、市場サービスの購入など）。 ・互助：家族・近隣・ボランティアなどによる、制度に基づかない自発的な支え合い。 ・共助：社会保険のように、同じリスクを抱える加入者が保険料を出し合って支え合う、制度化された相互扶助。 ・公助：自助・互助・共助では対応しきれない困窮などに対し、税を財源として国や地方公共団体が行う支援。 本問では、各制度の財源と仕組みに着目する。医療保険・介護保険・雇用保険はいずれも加入者の保険料を主な財源とする社会保険であり共助に分類される。これに対し、生活保護は保険料の拠出を前提とせず、税財源で最低限度の生活を保障する制度であり、公助の代表例である。

自助・互助・共助・公助と地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みである。その実現には、4つの「助」が役割を分担し合うことが重要とされる。 ・自助：自らの健康づくり、介護予防、市場サービスの自費購入 ・互助：近隣の見守り、ボランティア活動、住民組織の活動（費用は制度に裏付けられない） ・共助：医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険 ・公助：生活保護、一般財源による高齢者福祉事業、人権擁護・虐待対策など

社会保障制度の4本柱との対応

日本の社会保障は、社会保険（共助）、社会福祉、公的扶助（生活保護＝公助）、保健医療・公衆衛生から構成される。「保険料を払ってリスクに備える仕組み」は共助、「税で困窮を救済する仕組み」は公助と覚えると整理しやすい。

生活保護の基本原理

国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、保護の補足性の原理の4つがある。扶助は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類で、医療扶助と介護扶助は原則として現物給付である。